知的資産経営/企業価値の調査・分析・報告・資料化

知的資産経営/企業価値の調査・分析・報告・資料化

企業の価値・強みを「見える化」する

知的資産経営の概要

「知的資産」とは、人材、技術、組織力、顧客とのネットワーク、ブランド等の目に見えない資産のことで、企業の競争力の源泉となるものです。
さらに、このような企業に固有の知的資産を認識し、有効に組み合わせて活用していくことを通じて収益につなげる経営を「知的資産経営」と呼びます。

(▲経済産業省ホームページより引用)

投資家が投資先企業の経営状態を知るため会計士により財務状況を明らかにすることを会計監査と言いますが、企業が持つ資産は財務諸表に表れるお金や不動産だけではありません。
蓄積されたノウハウ・技術や人材、人脈・ネットワーク、流通網、信頼関係等々、有形無形問わず実に多岐に渡ります。
企業の実力を知るには、資料は財務諸表だけでは足りないということです。
これらのような財務諸表には表れない無形の価値・強みを「知的資産」と言い、「知的資産」を生かす経営を「知的資産経営」と言います。
知的資産の分析・開示は、大企業が受ける会計監査とは異なり、義務ではありません。
しかし、小規模事業・中小企業も含め、企業がこれを行うことにより、株主や支援者、顧客や取引先、従業員や求職者等のステークホルダーに自社の価値・強みをアピールすることができ、結果、資金調達、集客、人材確保、事業承継等が円滑に進められるようになります。
例えば、財務諸表だけでなく知的資産経営報告書も添付することで、「今はまだ収益が十分とは言えないけれども、自社にはこれだけの強みがあるため、3年以内に目標値を達成することができそうだ」という主張が可能となり、応援を募りやすくなります。
弊社は、こうした知的資産の調査・分析・整理・書面化・開示を支援し、特に人事労務や事業承継に生かす戦略を提案しています。

知的資産経営による効果

非上場企業は自社の価値を意識する機会が多くありませんが、財務状況と合わせて、自社がどのような有形無形の資産を有しているのかを自覚することは、営業活動、人材確保、事業承継、資金調達等を含むあらゆる事業活動を有利に導きます。

  • 企業価値が認識されやすくなり、ブランド力が高まります。
  • 顧客や資金、取引先、販路、人材、情報、原材料、応援などが、自然と集まってくるようになります。
  • 開発依頼、業務提携などのチャンスも集まってきます。
  • 金融機関からの信頼が高まり、融資を受けやすくなり、資金調達が円滑になります。
  • 経営理念への理解が深まると社員の誇りが高まり、人材の育成・定着が進みます。
  • 人材確保がしやすくなります。
  • 事業承継の円滑化に役立ちます。

レポーティング

営業、人材募集、事業承継、資金調達等の際には、自社にどのような強みが有り、関与することで相手方にどのようなメリットがもたらされるのかを、示し説得する資料が必要です。
会計士が検査する財務諸表上の資産以外の、企業の資産を調査・分析し経営状況をレポートにまとめること、知的資産報告の質を向上させるのが、弊社の役割です。

知的資産経営報告書(経営レポート)やマニュアルの作成・開示・伝承

知的資産経営報告書は、企業内外のステークホルダーに企業固有の強みや価値を伝える場において、その対話のベースとなる媒体であると同時に、作成・開示の過程で多様なメリットを生み出すマルチツールです。
知的資産は目に見えない価値であるがゆえに、経営者本人もステークホルダーも気づかないまま宝の持ち腐れになってしまいがちです。
そのため企業は、財務諸表だけでは十分に表現することのできない「知的資産」や知的資産を活用した経営手法について、書面上に可視化し、ステークホルダーに対して開示することが重要です。
自社の見えない強みを見える化しステークホルダーに認知・評価してもらうことで、多様なメリットを享受することができます。

もちろん、開示を慎重にすべきスキル、企業秘密として遵守すべきときもあります。
「秘伝のレシピ」のようなものです。
秘伝のレシピも、現経営者の頭の中にだけあるのでは、経営者の交代と同時に企業は大きな財産を失うことになります。
継ぐべき立場の方に限定して、そのレシピを文書化し、伝承しなければなりません。

必要性に応じた報告書やマニュアル作成と活用を支援しております。

このような場面で

企業・商品・人物を売り込む営業活動のベースとして

企業や自社の商品、営業スタッフ自身や起業家、タレントなどの人物について、「こんな価値がありますよ」「こんなメリットがありますよ」と売り込む際には、その主張を裏付ける根拠が必要です。
例えば、売上データや顧客数、受賞歴等がこれに当たります。
弊社はこのような「根拠」をレポートにまとめ、より説得力のある営業活動を可能にします。

人材募集・採用活動におけるPRの材料として

日本では人材不足が日々深刻化しこれに起因する倒産も相次いでいます。
企業間では人材獲得競争が激化していますが、依然として求人広告の内容が無機質な企業様が多く見受けられます。
ただ募集労働条件を表形式で貼り付けるだけでなく、自社の理念、強み、将来性、自社で働くことの魅力等、すなわち知的資産を、写真や動画も用いて戦略的にプロモーションすることが求められます。

事業承継における承継資産の可視化レポートとして

自社のノウハウやネットワーク等の資産価値を示すことで後継者を探しやすくなる他、既に後継者が決まっている場合には、後継者に受け継ぐべき技術等の資産を可視化できるため、事業承継が円滑に進みます。例えば、店独自の味を作り出している調味料の配合比率が今はまだ社長の頭の中にあるだけであれば、社長に万が一のことがあったとき、それを伝える術が失われ、承継が途絶えてしまいます。その味が店を支える柱である場合、店は存亡の危機に瀕します。突然の悲劇に襲われる前に、秘伝のレシピは見える形で残しておくことが大切です。こうした秘伝のレシピのような知的資産は、外部に漏洩しないのはもちろんのこと、内部に対してもごく一部の信頼できる人物にのみ可視化するよう取り扱いに注意しなければなりません。弊社コンサルタントは守秘義務を遵守いたしますので、ご安心ください。

報告書作成・開示のメリット

適正評価が得られる

眠っていた価値を開花させることができるため、企業の実力を正当に評価してもらうことができます。
ダイヤモンドの原石は磨き上げられることで宝石となり高値が付く、というのと似ています。
今のままでは「石」のまま、過小評価に終わってしまうかもしれません。

選択と集中

自社の強みと弱みを認識することで、どこに経営資源を配分すべきかが明確になります。
より重要で生産性の高い分野に資金も人材も時間も集中投資することができるようになり、経営バランスが整います。

資金を調達しやすくなる

近年、知的資産経営報告書を融資決定の判断材料の一つとする金融機関が増えています。
また、報告書を投資家へのアピールに活用できますので、資金調達の可能性が高まります。
頑張っていればいつか陽の目を見る・・・という奇跡に賭けるより、自社の潜在力を具体的に可視化し積極的にアピールする方が、チャンスを得るには近道です。

従業員の士気が高まる

ただ時間通り働き命じられた作業をこなしお給料をもらう・・・だけの仕事に誇りは生まれません。
従業員が自社の理念や市場での価値、技術力や、顧客や地域住民からの評価などを認識すれば、「この会社のために頑張ろう」「ここで働いていることが自慢」「この会社を守りたい」と、愛社精神を持って会社に貢献してくれるようになります。
それまで育たなかった従業員が急成長を遂げたり、人材流出が止まらなかった企業で定着率が高まったりします。
また、求職者に知的資産を開示することで、優秀な人材を獲得しやすくもなります。
人手不足倒産が相次ぐ昨今では、人材確保策の重要な足がかりとなります。

レポート・マニュアル作成支援

  • 1.調査(現地調査・経営者ヒアリング・従業員ヒアリング・各種帳簿確認等)
  • 2.分析
  • 3.仮報告書へのまとめ
  • 4.経営方針とのすり合わせ
  • 5.レポート作成
  • 6.1~5を繰り返し
  • 7.完成
  • 8.活用

知的資産経営コンサルティング

知的資産を報告書にまとめることは、目的ではなく目的達成のための一手段に過ぎません。
報告書に整理することで知的資産を自覚したら、それを経営戦略として活用していかなければ、絵に描いた餅で終ってしまいます。
もしかしたら、「特筆すべき強みがない」「強みはあるけれども弱い」と気づくかもしれません。
知的資産の活用、及び向上を促し、事業の存続と発展を支援します。

  • 知的資産を経営に生かしたい
  • 自社の知的資産を高めたい・増やしたい