建設業2024年、時間外労働上限規制適用に向けて

2024年4月1日から、罰則付きの時間外労働の上限規制が、建設業にも適用されます。

2024年から建設業にも適用される
「時間外労働の上限規制とは」

労働基準法における労働時間の定め

労働時間は労働基準法により上限が定められていて、労使の合意に基づく３６協締結定の手続を経なければ、これを延慶することはできません。
労働基準法では、労働時間は原則として、1日8時間、1週40時間以内と定められていて、これを「法定労働時間」といいます。
また、休日は原則として、毎週少なくとも1回与えることと定められていて、一般的にこれを「法定休日」といいます。
法定労働時間を超えて労働者に時間外労働をさせる場合や法定休日に労働させる場合には、労働基準法第36条に基づく労使協定（36「サブロク」協定の締結と、所轄労働基準監督署長への届出が必要です。
36協定では、「時間外労働を行う業務の種類」や「時間外労働の上限」などを決めなければなりません。

これまで、時間外労働の上限規制は大臣告示によって基準が設けられていた

これまで、36協定で定める時間外労働については、厚生労働大臣の告示により、上限の基準が定められていましたが、臨時的には限度時間を超えて時間外労働を行わなければならない特別の事情が予想される場合には、特別条項付きの36協定を締結すれば、限度時間を超える時間まで時間外労働を行わせることが可能でした。
改正により、この「告示」にとどまっていた時間外労働の上限が、罰則付きで法律に規定されました。

建設業2024年改正内容（時間外労働の上限規制）

これまで限度基準告示による上限は、罰則による強制力がなく、また特別条項を設けることで上限なく時間外労働を行わせることが可能となっていました。
今回の改正によって、罰則付きの上限が法律に規定され、さらに、臨時的な特別な事情がある場合にも上回ることのできない上限が設けられます。

原則

時間外労働の上限は。

• 月45時間／年360時間

※臨時的な特別の事情がなければこれを超えることができなくなります。

臨時的な特別の事情ががあって労使が合意する場合（特別条項）

特別条項の有無に関わらず、1年を通して常に、時間外労働と休日労働の合計は月100時間未満、2〜6か月平均80時間以内にしなければなりません。

• 時間外労働は年720時間以内
• 時間外労働と休日労働の合計は月100時間未満
• 時間外労働と休日労働の合計について、「2か月平均」「3か月平均」「4か月平均」「5か月平均」「6か月平均」がすべて1月当たり80時間以内
• 時間外労働が月45時間を超えることが出来るのは、年6か月が限度

上記に違反した場合には、罰則（6か月以内の懲役または30万円以下の罰金）が科されるおそれがあります。
※例えば時間外労働が45時間以内に収まって特別状況にはならない場合であっても、時間外労働＝44時間、休日労働＝56時間、のように、合計が月100時間以上になると法律違反となります。

上限規制の適用・猶予

上限規制の施行は2019年4月ですが、中小企業に対しては1年間猶予され、2020年4月から適用となりました。
また、以下の事業・業種については、上限規制の適用が5年間（2024年3月31日まで）猶予されています。

• 建設業
• 自動車運転の業務
• 医師
• 鹿児島県及び沖縄県における砂糖製造業

建設業の取扱い

2024年3月31日まで

上限規制は適用されません。

2024年4月1日以降

• 災害の復旧・復興の事業を除き、上限規制がすべて適用されます。
• 災害の復旧・復興の事業に関しては、時間外労働と休日労働の合計について、次の規制は適用されません。
  • 月100時間未満
  • 2〜6か月平均80時間以内

（出典）厚生労働省資料『時間外労働の上限規制　わかりやすい解説』
https://www.mhlw.go.jp/content/000463185.pdf