危機管理―ダイバーシティ&働き方改革

危機管理(リスクマネジメント)

セクハラやバイトテロ、飲酒や不倫問題等で世間を騒がせ企業の信頼を失墜する事態が後を絶ちません。
スマートフォンの普及によりいつでも録音・録画され得るようになったこと、録音・録画してものを誰もが瞬時にSNS上で拡散させられるようになったこと、インターネットの普及により大衆が個人を特定し攻撃できるようになったことなど、様々な時代的背景が相まって、人を雇用することのリスクが過去のそれとは比較にならないほど高くなっています。
信頼を回復できず事業を閉鎖せざるを得なくなるケースも珍しくなく、どの企業にとっても他社事ではありません。
人材の数も質も確保し企業価値及び社会的信頼を高めていくには、徹底した危機管理と改革が不可欠です。

例えばこんな問題が

  • 人材不足・人手不足倒産
  • 過重労働・過労死
  • 賃金不払い・サービス残業
  • 不当解雇・退職勧奨
  • 労働法令違反下での雇用
  • パワハラ(パワーハラスメント)
  • セクハラ(セクシュアルハラスメント)
  • SNSへの不適切投稿(バイトテロ)
  • 健康不調・メンタルヘルス不全
  • 早期離職・離職者増
  • 業績悪化・経営難
  • 職務怠慢
  • 食品偽装
  • 横領
  • 不倫・恋愛問題
  • 飲酒問題
  • 暴力問題
  • その他刑事罰に問われうる問題 等々

起きる前に

  • 仕事、働き方、環境に対する社員様たちの不満解消策を提案します
  • パワハラ・セクハラ等のハラスメント防止研修を行います
  • SNS利用や食品衛生、クレーム対応、私生活等に関する倫理研修を行います
  • 予防(服務規律)と事後対応(懲戒処分)を就業規則に規定し整備します
  • 社内報や社内パンフレット、ポスター等を作成し配布等します
  • 通報窓口・コンプライアンス室を委託していただけます(第三者窓口)
  • 潜在リスクを洗い出し現状分析と改善計画の策定を行います

起きた後に

  • 状況整理・調査を支援します(当事者面談・アンケート等)
  • 適切な処分・処理の仕方を助言します
  • 謝罪が必要な際は、外見や謝罪の言葉、タイミング等について助言します
  • 後処理全般をお手伝いします
  • 弁護士と連携してサポートします

ダイバーシティと働き方改革

これまでは、「若くて障がいや病気のない24時間働ける日本人の男性」が日本社会の中心にありましたが、労働力不足と国際競争が激化する今後は、社会や職場から疎外され排除されてきた「高齢者・障がい者・病気等の事情を抱える者・時間的制約のある者・外国人・女性」を無視しては、日本も企業も生き残れません。後者のような多様な人材が活躍するためには、前者に照準を合わせた「長時間労働」「サービス残業」「根性論」等に頼る日本的働き方(働かせ方)を見直し、国際社会に溶け込む柔軟な働き方を実現しなければなりません。

例えばこのような人材が能力を制御されずに働ける体制が整っていますか?

カテゴライズにより、本来は高い能力を有しているにも関わらず、それを発揮する機会を奪い戦力外に排除するのは、企業にとっても社会にとっても大きな損失です。性別や年齢、国籍、個人的事情により先入観を持つのではなく、一人ひとりの「個性」を尊重し、一人ひとりの可能性を最大限に引き出し活用することが求められます。

  • 外国人
  • 高齢者
  • 女性
  • 家族の育児をする者
  • 家族の介護をする者
  • 障がいのある者
  • 持病のある者
  • 病気治療中の者 等
パワハラ・セクハラ・アカハラ防止・解消対策(ハラスメントリスクマネジメント)
連日のようにパワハラやセクハラに関する報道が続き社会を賑わせています。 ハラスメントは当事者個人間の問題ではなく、企業や地域の信用を失墜させ経営の根幹にまでダメージを与える「全体の問題」として捉え、対策を講じなければなりません。

【パワハラ・セクハラ防止研修・対策センター】(弊社運営)

http://kens-pro.com/harassment/

外部コンプライアンス室・相談窓口代行
クライアント企業様のコンプライアンス経営の推進のため、職員様及びお取引先様からのご通報やご相談を外部機関としてお受けいたします。 外部に窓口を設置し実効性のある内部通報制度を整備・運用することは、組織の自浄作用の向上やコンプライアンス経営の推進に寄与し、消費者、取引先、従業員、株主・投資家、債権者、地域社会等を始めとするステークホルダーからの信頼獲得に資する等、企業価値の向上や事業者の持続的発展にもつながります。

【外部コンプライアンス室・相談窓口代行】

https://kens-pro.com/service/compliance/

人材確保・育成・定着
人口減少、家族構成や学校教育の変化、IT化などに起因する、人材の量的な不足、質的な変容への対応に、多くの企業や自治体が苦慮しています。 人材の採用から戦力化、定着までを一連の人材不足対策とし、総合的なブランディングとプロモーションを行います。 常に市場の新たな動きを把握・分析し、「今」を未来へ繫ぐ、経営戦略としての人材確保を支援いたします。
過重労働対策・働き方改革・休み方改革
長時間労働やプレッシャー、クレームの嵐に悩む労働者のメンタル不全は社会問題になっています。 目・肩・腰・脚等の酷使による不調も心配です。 どんなに忙しい毎日でも、仕事にやりがいを感じていても、心とカラダを休める時間は不可欠です。 働き方改革として、業務の棚卸しにより、簡略化できる業務、アウトソーシングできる業務、人員の配置を変えるべき業務等を洗い出し、選択と集中による業務改善を行い、本業の質と価値を向上させます。 また、休み方改革として、勤務時間中の休憩促進、年次有給休暇の取得促進、特別休暇制度の導入、ストレスケア法やデスクでできるエクササイズ指導等を支援する他、社内で共有していただける健康情報の積極的な発信により、心身の健康増進をサポート、労働安全衛生法の遵守(コンプライアンス)も進めます。

【働き方改革・休み方改革】

https://kens-pro.com/service/workstyle/

女性職員の健康課題への対応
健康経営を推奨する経済産業省の調査によると、「女性従業員の約5割が女性特有の健康課題などにより職場で困った経験がある」と回答し、「女性特有の健康課題などにより職場であきらめなくてはならないと感じた事」がある女性の割合は4割を超えています。また、女性従業員が会社に求める女性特有の健康課題や症状、妊娠・出産・妊活等におけるサポートとして、「会社による業務分担・適切な人員配置」や、「両立のための休暇制度や柔軟な勤務形態等のサポート」、「上司等部署内コミュニケーション」が多く挙げられています。男性経営者や管理職、女性従業員の少ない職場では対応の難しいこれらの課題について、就業規則や規程の整備、相談窓口の代行(外部相談窓口)、社内研修の実施や社内パンフレットの作成・配布等による対応をサポートいたします。

【女性社員の健康課題への対応】

https://kens-pro.com/service/women/

就業規則・社内規程の整備
労働基準法により、常時10人以上の労働者を雇用する事業所は、個人・法人問わず就業規則を作成することが義務付けられています。 就業規則は、企業と社員の関係を律する大切なルールで、職場の憲法とも呼ばれています。 頻繁に行われる法改正、労使情勢の変化、時代の流れなどに適応させていくのは大変ですが、面倒だからといって何年間も放置していると、会社を守るはずの就業規則が逆に会社を脅かすリスクと化し、取り返しのつかない事態を引き起こす要因となるかもしれません。適時見直しと改定を行い、最新の状態に保っておきましょう。 また、今は書店やインターネットで簡単に雛型を入手できますが、そのまま引用したのでは、各社の事業規模や実情を反映できず、絵に描いた餅になってしまいます。あるいは立派すぎるルールを手に余してしまい、思いがけない労使トラブルを引き起こすことにもなりかねません。作成・改定においては、一社一社の特徴に合わせ条項一つひとつについて適否を慎重に検討する必要があります。 就業規則の作成・改定については、労働基準法等の法令や判例等の知識が豊富で労務管理に精通している弊社へご相談ください。

【就業規則・社内規程の整備】

https://kens-pro.com/service/rule/

講演・研修

人材確保・人材育成・定着・働き方改革等「人材」分野の講演・研修を全道・全国で行っています。
民間企業はもちろんのこと、業界団体、放送協会、自治体や行政機関などの公的機関からも多くのご依頼をいただいております。
講演テーマや講演料等はこちらをご参照ください。

講演

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