外国人雇用
外国人労働者の採用・活躍推進・危機管理

建設現場で外国人労働者を働かせたい企業様は増えていますが、原則として、単純労働での就労は認められていません。
ただし、以下のような制度や資格により、外国人労働者を建設現場で就労させることが認められる場合があります。

特定技能(2019年4月新設)

2019年4月より新たな在留資格として新設されることとなりました。
建設現場などでの単純労働が認められ、最長5年間の就労が可能となります。
これにより、外国人労働者の大幅な受入拡大が見込まれています。
【資料】
http://www.moj.go.jp/content/001289616.pdf

身分又は地位に基づく在留資格

「永住者」「日本人の配偶者等」「永住者の配偶者等」「定住者」の4つの在留資格は、活動の制限がなく、日本人と同様の活動が認められるため、建設現場での単純労働に就かせることが可能です。

資格外活動

「留学」「家族滞在」の在留資格を有する外国人は原則として就労することができませんが、「資格外活動許可」を得ることで、週28時間まで、単純労働での就労が可能となります。

「技能」

日本にはない様式の建築物を建てる場合など、外国に特有の建築に関する熟練した技術を要する業務が生じる際に、外国人の就労が認められることがあります。単純労働は不可です。

技能実習生

外国人技能実習制度は、日本の技能、技術又は知識を開発途上地域に伝承することにより、開発途上地域の経済発展を担う「人づくり」に寄与することを目的とした制度です。
建設、土木に関する受け入れ可能な職種は22職種33作業(平成30年4月現在)と決められており、これらの職種以外の現場作業を行わせることはできません。
【資料】
https://www.mhlw.go.jp/content/000489304.pdf

サポートサービス

  • 在留資格関係のご相談・手続は、申請取次行政書士(提携機関)が対応いたします。
  • 必要に応じて、通訳・翻訳できる専門家と連携しますが、対応できる言語には限りがございます。予めご了承ください。

コンサルティング&アウトソーシング

外国人の採用・雇用には、日本人とは異なる特別な規則があるため、雇用する際は最大の注意が必要です。採用・管理・退職における注意点についてアドバイスする他、能力活用・戦力化のためのコンサルティングを行います。
また、書類作成や育成研修、届出等のアウトソーシングサービスを提供し、貴社のご負担を軽減します。
外国人を雇入れようかな、採用してみたけれどもどうすればいいかな、とお困りの際、ご相談ください。

  • 雇用契約に関するアドバイス/雇用契約書・労働条件通知書の作成
  • 誓約書・身元保証書の作成
  • 就業規則・諸規程の作成
  • 労働条件・業務分担に関するアドバイス
  • 外国人労働者のキャリア・人事評価に関するアドバイス
  • 外国人労働者の育成、業務指示等に関するアドバイス
  • 社内の理解促進・社内教育に関するアドバイス
  • 社外メンター役・社外相談窓口として
  • トラブル発生時の対処法に関するアドバイス
  • 弁護士のご紹介

日本のマナー・ルール教育

文化もマナーもルールも自国と異なる不慣れな日本での仕事と生活は、外国人にとって想像以上に大変でストレスフルなものです。トラブルも頻発します。社内外で恥をかいたり業務が滞ったりしないよう指導するとともに、私生活にも配慮し、日本での生活の基礎的なことを教育したり支援したりしてあげましょう。
企業様からのご依頼により、雇用されている外国人労働者の以下のようなことについて、指導、相談対応、事務代行等を承ります。

  • 日本のマナー、日本人とのコミュニケーション
  • 日本や北海道の文化・名所等(休日にガイドするなど)
  • 市役所、年金事務所、税務署等の利用方法、手続
  • 病院、歯科医院等の探し方、利用方法
  • 電気、ガス、水道、郵便等公共サービスの利用方法
  • 地下鉄、バス、自動車、タクシー等交通機関のルール、利用方法
  • 住居の探し方、借り方、契約時の注意点
  • ゴミ出しのルール
  • 騒音に関するルール
  • 110番、119番の利用ルール
  • 緊急時の対応方法
  • 行政機関の連絡先等(警察署、市役所、入国管理局、ハローワーク、申請取次行政書士、日本語学校等)

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