出入国管理業務の手続き

外国人関係の話題でよく聞かれる言葉に、「ビザ」と「在留資格」とがあります。
ビザと在留資格は混同されやすいですが、役割も、所管も、手続きも異なります。

ビザ(査証)

ビザとは、国家が自国民以外に対して、その人物の所持する旅券が有効であり、かつその人物が入国しても差し支えないと示す証書のことです。
外務省の所管となります。
外国人が日本に入国する際には、原則として有効なビザ(査証)が必要であり、日本に渡来する外国人は、入国前に、海外にある日本大使館や領事館などで申請し審査・発行してもらいます。
政治上の理由、宗教上の理由、犯罪抑止上の理由等により、不適格と判断された場合には、ビザ(査証)が発給されません。
多くの国では入国を保証するものではなく、入国許可(上陸許可)申請に必要な書類の一部となっているため、日本上陸後、改めて、ビザとパスポートを入国審査官に提示し、入国許可申請を行います。
入国審査官から上陸が許可されると、パスポートに押印又は貼付等の形で示されます。
大多数の国が同様の制度を運用しているが、同時に一定の条件内で査証免除が行われている場合が多く、条件を満たす場合には、入国に際しビザは不要になります。

在留資格

在留資格とは、外国人が本国に入国・在留して行うことのできる活動等を類型化したものです。
法務省の所管となります。
現在は30弱の種類の在留資格が定められ、それぞれに該当要件・付与される在留期間等が規定されています。
日本にいる外国人は、この在留資格及び在留期間の範囲内でしか、就労することができません。
新規の上陸許可、在留資格の変更許可や在留期間の更新許可など在留資格に係る許可の結果として我が国に中長期間在留する者(中長期在留者)には、法務大臣から「在留カード」というICカードが交付されます。
(※2012年に、入管法の大幅な改正が行われました。)
16歳以上の在留カード交付対象者は、在留カードを常時携帯していなければなりません。
企業は、採用する外国人労働者の在留カード等で、在留資格、就労制限の有無、在留期間を確認します。
適時、在留期間の更新、在留資格の変更等の手続きを行います。
尚、在留外国人も日本国籍者と同様に住民基本台帳で管理され、住民票も発行されることとなりました。住所変更の際には、役所にて転入と転出の際に届出が必要になります。

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