研修・講演ー全国オンライン対応！

一般企業の社内研修、自治体職員様対象研修など実績多数。
それぞれ管理職向け、一般職員向けと、属性を分けご依頼いただくことが多いです。
パワハラやセクハラの定義や行為例、加害者にならないための心がけ、被害に遭ったときの対処法及び社内相談窓口の利用方法、パワハラと教育的指導との境界線、パワハラと言われない部下育成法、職場のハラスメント防止に大切なコミュニケーションなど、広く深くご紹介しています。
「研修実施後ハラスメントが激減した」と効果を実感していただいています。
あらゆる種類のハラスメント防止、倫理教育、人権啓発等に対応しています。

職場のパワハラ防止研修の詳細

職場のセクハラ防止研修の詳細

ハラスメント等の相談担当者の対応次第で、相談者が企業に不信感を抱くようになり、二次被害・三次被害へ発展しかねません。
相談対応の流れ、相談窓口の利用促進策、相談担当者によるNG言動の注意点等を講義するとともに、実践練習も交えて、相談者と信頼関係を築く対応方法をご提案いたします。

ハラスメントの行為者（加害者）に、意識を改め同様の行為をしないよう戒める個別研修を実施します。なぜしてはいけないのか、被害者はどのような心情で、どのような状況にあるのか、行為者本人や会社にどのような悪影響があるのか、再発防止のために心がけるべきこと、などを内容とします。

ハラスメント行為者個別指導研修の詳細

管理職になる際や、すべての管理職に2〜3年に一度、ハラスメント防止・対応研修の受講を義務化することを推奨しています。
すべての管理職が、ハラスメントの防止と対応に関する知識を持ち、スキルを磨くべきことが大切です。
本研修は、貴社管理職の皆様に受講を義務化すべき、ハラスメントの基礎と、発生時対応のポイントなどを伝えるものです。
管理職に昇進する社員様がいらっしゃる場合や、管理職の意識を高めたい場合など、ぜひご活用ください。

管理職向けパワハラ・セクハラ防止・対応研修の詳細

（医療・介護現場における患者・利用者・家族等からの暴言・暴力／セクハラ／窃盗／乳児連れ去り等その他事件）
近年、医療・介護従事者が、患者・利用者やその家族から、暴言や暴力、わいせつ行為、迷惑行為を受けるケースが増えています。
クリニックが放火されたり、医師が銃撃されたりして、命を落とす事件も相次いでいます。
医療・介護関係者が安全に安心して働き続ける体制を整える対策が急務で、研修はその第一歩です。

研修内容例

• 個々の職員が心がけるべきこと
• 事業者としてのハラスメント等に対する基本方針
• 基本方針や加害者に対する対応方針などの患者・利用者等への周知方法（説明・契約・ポスター掲示等）
• 被害を受けた際の対応方法（護身・責任者への連絡・通報等）
• 目撃したときの対応方法（連携の重要性・責任者への連絡・通報等）、等

【医療・介護】ペイシェントハラスメントの詳細

スポーツの世界におけるハラスメントは、一般的な企業・職場におけるそれよりも、「指導」「注意」「育成」との境界線がわかりにくく、また既に「あって当たり前」のこととして定着してしまっているため、被害が露呈しにくいのが特徴です。
当社は、プロ及びアマチュアのスポーツチームや、学校の部活動指導者等を対象に、「ハラスメントにならない指導方法研修」をはじめ、コンサルティングサービスを提供しております。

顧客からの悪質なクレーム、嫌がらせ等に対する対応方法を考える研修です。

カスタマーハラスメントの詳細

企業の経営者・人事担当者様や地域の支援機関指導担当者向けセミナーにて、人材確保をテーマに毎年多数の講演を行っています。 特に、建設業及び設計業の業界団体様や道庁建設部様などからご依頼をいただき、人材不足が深刻な建設産業における担い手確保講演はご好評をいただいています。

採用ブランディングに関するセミナー

尊敬され信頼される上司としてあるべき姿を自覚し責任ある言動を心がけることを啓発する研修を行います。 また、パワハラと教育的指導の違いを知っていただき、パワハラと言われることを過度に恐れず、必要な指導を適切に実施することを促します。 「イマドキ社員」が何を嫌い、どうすれば自発的に考え行動し成長してくれるか、育てるコツを伝授します。

（暴言・暴力／セクハラ／窃盗／その他倫理違反等）
医療・介護従事者による患者・利用者等への虐待、わいせつ行為の他、重大とまでは言えないが不適切な対応も跡を絶ちません。
イライラしていたとか、被害者の態度が悪かったなど、言い訳が様々並べられますが、暴力等以外の手段でその原因に対処すべきであることは言うまでも有りません。
職員一人ひとりの「モラル」が重要です。

研修内容例

• 医療・介護従事者が持つべき「倫理」とは
• 事例
• 違反した場合の影響・罰則
• 加害者にならないために
• 同僚等の行為を目撃したら、等

患者等へのハラスメントの詳細

政治分野の男女格差（ジェンダーギャップ）の解消を目指す改正候補者男女均等法には、女性候補者・議員へのセクハラ・マタハラ被害が女性が政治家を志望する上での妨げになっているとして、政党や国、自治体に対し、研修の実施や相談体制の整備といった施策を取るよう明記されました。 当社では、研修の実施及び相談体制の整備を豊富な実績に基づきサポートいたします。

改正候補者男女均等法に基づく候補者・議員へのセクハラ・マタハラ・ジェンハラの詳細

• カメラの前でマイクを通して堂々と悪びれる様子もなく不適切な発言をした結果、炎上し、議員辞職、次期落選…
• 秘書へのパワハラを録音されていて事件化し、翌年落選…
• 記者へのセクハラを繰り返し、当然録音・録画されていて事件化し、議員辞職…
• 候補者や応援議員によるボランティアスタッフへのセクハラが暴露され落選、逮捕…

スキャンダルにより辞職に追い込まれ、次期選挙では有権者から野次を飛ばされ落選する、そんな失態が毎年の恒例のように起きています。
権力を得てもなお謙虚で実直で正しくあり続けるには、強い意志と、目線をリセットする教育の機会が必要です。

候補者・議員によるハラスメント・スキャンダル防止研修の詳細