テレワーク・在宅勤務制度 導入・運用

テレワーク・リモートワーク 導入・運用ガイド

情報通信技術の発達と通信インフラの整備により、情報通信端末の形態が可能になったことで、場所と時間にとらわれないテレワークという働き方が可能となりました。
2008年頃から、育児や介護などの事情を抱えていても仕事を続けられる仕組み、すなわちワークライフバランスの実現を可能にする制度の一つとして、テレワークが注目されるようになりましたが、近年は、地震や台風などの自然災害、新型コロナウイルスなどの感染症流行などが発生した際に、事業を中断することなく継続できるようにという側面でも必要性が高まっています。
また、企業にとっては、生産性向上や顧客満足度の向上、人材確保の促進、定着率向上などの利点があります。

一方、情報漏えいや過重労働、コミュニケーションの停滞などのデメリットもあり、こうした課題を踏まえた十分な準備と的確な運用が求められます。

当社では、様々な脅威が渦巻く時代にあっても事業を維持・強化していくための一つの方策として、テレワークという働き方を推進し、リスクを低減しながらスムーズにテレワークを導入できるよう、社内ルールづくりや運用を支援しています。

これまで、物理的な距離が近くなければ業務が立ち行かないと信じ込んできた方にとっては、テレワークはいまいち「馴染まない」働き方かもしれません。
しかし、感染症、災害、人材の多様化、介護社員の増加などがあると、オフィスに全員集合して仕事をする方が難しくなります。

何かあったときのための準備として、「できない」という思い込みを捨て、まずは完璧でなくてもいいので、「まあ、できなくもない」程度の完成度で、試行してみてください。
慣れてくると、これが当たり前になり、「こんな効率的な働き方はない」と快適さを感じられるようになり、もはや全員集合オフィスには戻れなくなります。

「コロナで仕方なく」から始まったテレワークを、「働き方のスタンダード」として前向きに積極活用していきましょう。

【厚労省】働き方改革推進支援助成金(テレワークコース)
【厚労省】働き方改革推進支援助成金(テレワークコース)

【厚労省】働き方改革推進支援助成金(新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース)
【厚労省】働き方改革推進支援助成金(新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース)

導入・運用について、まずはご相談ください

働き方に関するトピックス

テレワークとは

テレワークとは「情報通信技術(ICT=Information and Communication Technology)を活用した時間や場所にとらわれない柔軟な働き方」のことです。

Tel(離れて、遠い、遠距離の)
Work(仕事、働く)

本拠地となる会社・事務所から離れて、ICTを活用し仕事をすることを、テレワークと言います。

従来のオフィス中心の働き方に、柔軟な働き方を選択肢のひとつとして加えることによって、働き方の質を高めるということです。

自宅で働く在宅勤務が代表例ですが、移動中や出先で働くモバイル勤務、本拠地以外の施設で働くサテライトオフィス勤務もあります。

就業形態による分類

外勤型テレワーカー(モバイル勤務)

営業マンやサービスマンなど、オフィス等のあらかじめさだめられた勤務場所以外の場所を中心にICTを活用して仕事をするテレワーカーです。

  • 移動時間の短縮
  • 顧客との面談時間や訪問回数を増やし顧客満足度向上、営業効率向上
  • オフィスコスト削減

内勤型テレワーカー(在宅勤務)

企画・人事・総務など、オフィス等を中心として仕事をする人たちが、仕事の内容に合わせ、自宅において仕事をするというテレワークです。

  • 電話などで中断されることが少ないため、業務の効率向上
  • 通勤時間の短縮
  • 通勤疲労の軽減

通勤困難型テレワーカー(在宅勤務)

通勤が困難な身体的障害のある方や、育児・介護などをする方が、在宅勤務を中心として仕事をする形態のテレワークです。

  • ダイバーシティの推進
  • 身体障害者の雇用を可能に
  • 育児・介護と仕事との両立を可能に
  • 育児・介護社員の就業継続、離職防止
  • 人材確保促進

実施頻度による分類

常時テレワーク(完全テレワーク/フルタイムテレワーク)

オフィスにはほとんど出勤せずに、モバイル勤務やほとんどの就業日を自宅で仕事をする在宅勤務など、ほとんどの就業日にテレワークを実施する形態です。

随時テレワーク(部分テレワーク/パートタイムテレワーク)

週1~2回、月に数回、あるいは午前中だけ、午後だけというように、オフィス等での勤務頻度・時間に比べてテレワークを行う頻度・時間が少ない形態のテレワークです。