導入目的・基本方針の策定
目的・ねらいによって、どのような部門を対象として、どのような形態のテレワークを導入するかが異なるため、テレワークを導入するにあたっては、目的・ねらいを明確にすることが重要です。
- 目的・ねらいを明確にする
- どのような範囲で、どのような形態のテレワークが適しているか等の導入の基本方針を決定する
- 社長・役員の理解を得る
- 部長・課長クラスの管理職の理解・支持を得る
トップのリーダーシップが大事！
テレワークは、働き方を大きく変革するものであり、業務の見直しや部門間の調整、導入目的や内容の社員への浸透など、トップのリーダーシップが大切です。
テレワーク導入だけを目的としない
企業の抱える課題に応じて、業務改善（BPR）、ワークライフバランス、新型コロナウイルス感染予防などの目的に応じて他の施策と合わせて取り組むことがポイントです。
現状把握
社内のテレワークに関連する仕組みや制度がどのようになっているか、現状を把握し、規則、評価制度など改革や改正が必要な問題点・課題を把握します。
- 就業規則及び関連する社内の諸制度（特に就業時間管理制度など）
- 人事評価制度（目標管理制度や成果に基づく評価制度など）
- ICT環境
- 日常的な仕事の進め方
- 従業員の考え方（労働組合がある場合には労働組合の考え方）、など
プロジェクトチーム（推進チーム）の結成
経営者・人事部門・財務部門・ICT技術部門・各部門リーダー等による協力体制を構築します。
できる限り広範囲な関係者によりチームを作ることが望ましいです。
プロジェクトチームによる具体的推進
推進チームで、各部門の都合や意見を踏まえながら、以下について検討し準備を進めます。
- 業務の棚卸し→テレワークが可能な業務を見極める
- 対象者をどこまでにするか
- 時間管理・労務管理の整備
- 就業規則・社内制度の整備
- 情報保護ルールの整備・注意喚起
- ICT・セキュリティシステムの整備
- 対象者の執務体制の整備
- 研修・教育
試行導入
試行期間はおおむね半年から1年程度の期間、一部の部門・社員で試験的に導入してみます。
試行導入の効果測定（問題点の発掘）
テレワークの効果を判定するためには、設定した評価項目について導入前、施行期間終了後、一般的にはアンケートとインタビュー調査で試行期間中の実態報告と評価をしてもらいます。
- 課題の洗い出し
- 課題解消策の整備
- テレワークの実施により効果が上がった点
- 副次的効果
本格導入
試行期間中の評価を経て、テレワークを導入する目的・ねらいが十分期待できるような仕組み・制度となるよう調整作業などを行い、本格導入を図ります。
- 本格導入時点では、テレワークの制度（テレワーク実施規程など）を整備する
- 本格導入後も随時実態や問題点の把握と解決を欠かさず、柔軟に動かしていく
