医師の働き方改革・労働時間短縮策

医師・勤務医の働き方改革・労働時間短縮対策
労働基準法の規定により、医師に対する時間外・休日労働の上限規制が2024年4月から適用されます。
一般の労働者については、月の時間外労働時間数は45時間を超えないことを原則とし、これを超える場合には、労働基準法第36条第1項の規定による時間外・休日労働に関する協定(36協定)の特別条項により、年に6か月を限度として、月100時間未満の時間外・休日労働が認められていますが、その場合の年間の時間外労働は720時間までとされています。また、36協定により労働させる場合であっても、時間外・休日労働について、月100時間未満、かつ複数月平均80時間以下とすることが求められています。

一方、平成31年に取りまとめられた「医師の働き方改革に関する検討会」報告書においては、2024年度以降の上限規制の枠組みとして、医師の時間外・休日労働の上限について、36協定上の上限及び、36協定によっても超えられない上限をもとに、原則年960時間(A水準)・月100時間未満(例外あり)とした上で、地域の医療提供体制の確保のために暫定的に認められる水準(B・連携B水準)及び集中的に技能を向上させるために必要な水準(C水準)として、年間1,860時間・月100時間未満(例外あり)の上限時間数を設定することと整理されました。

現状で、年間の時間外・休日労働が1,860時間を超える勤務医が約1割、また年間3,000時間近い時間外・休日労働を行っている勤務医もいる中で、これらの医師も含め、全ての勤務医の時間外・休日労働の年間上限時間数が2024年度までに960時間または1,860時間に収まっている必要があり、一層の労働時間短縮の取組が求められます。

2024年4月の医師に対する時間外労働の上限規制の適用開始及び2035年度末のB・連携B水準の廃止目標に向けて、医師の健康確保と地域の医療提供体制の確保を両立しつつ、各医療機関における医師の労働時間の短縮を進めていく必要があります。

医師労働時間短縮計画に沿って、医療機関の管理者のリーダーシップのもと、医療機関全体として医師の働き方改革を進めていくことが重要です。

(以上出典)令和2年12月22日(火)厚生労働省「医師の働き方改革の推進に関する検討会 中間とりまとめの公表について−別添2 医師労働時間短縮計画策定ガイドライン(案)」より抜粋し、当社にて一部編集

以下は、厚生労働省「医師の働き方改革の推進に関する検討会 中間とりまとめの公表について」資料より抜粋しています。
「医師の労働時間短縮の取組状況−評価項目と評価基準」より、医療機関が実施すべき取組をまとめます。

厚生労働省「医師の働き方改革の推進に関する検討会 中間とりまとめの公表について」
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_15655.html

B水準
地域医療提供体制の確保の観点から必須とされる機能を果たすために、当該医療機関における時間外・休日労働が年960時間を超えざるを得ない場合に上限を年1,860時間とする水準
連携B水準
地域医療提供体制の確保のために他の医療期間に派遣され、当該副業・兼業先での労働時間と通算した時間外・休日労働が年960時間を超えざるを得ない場合に通算の上限を年1,860時間とする水準
C水準
地域医療における必要性等の理由がある場合については、「地域医療確保暫定特例水準」として、一定の期間集中的に技能向上のための診療を必要とする場合については、都道府県知事が指定する医療機関について年間1,860時間まで時間外・休日労働を認めることとする「集中的技能向上水準」

労務管理体制(ストラクチャー)

労務管理の適正化に向けた取組

適切な労働管理体制の構築

労働時間管理の適正化に向けた体制の構築を行いましょう。

  • 労務管理に関する責任者とその役割を明確に示す
  • 労務管理に関する事務の統括部署を明確に存在させ、その役割を明確に示す
  • 自己研鑽のルールを定める等、労働時間についての医療機関での定義を実施する
  • 勤務環境改善の委員会や働き方の改善ワーキンググループなど、多職種からなる役割分担推進のための委員会又は会議を設置する

人事・労務管理の仕組みと各種規程の整備・届出・周知

人事・労務管理の仕組みや各種規程を適切に整備し、届出、周知を行いましょう。

  • 就業規則、賃金規則などを整備し、変更があった際には、見直し、更新し、常に最新の状態を保ち、周知する
  • 就業規則、賃金規則などを、各部署に配布、院内ネットワークなどに常時掲載しアクセス可能にするなどにより、医師がいつでも確認できるようにする
  • 医師個人と雇用契約を締結し、雇用契約書または労働条件通知書を書面で交付する
  • 入職時に、時間外労働や休日等の正しい申告、就業規則や労働時間の管理方法に関して、オリエンテーション時のレクチャーやマニュアル配布するなどにより、医師本人へ周知する
  • 「宿日直許可のある当直、日直」と「宿日直許可のない当直、日直」とを区別して管理し、届出とその時間の扱い方について整備をし、労働時間として正しい把握を行う(許可のない宿直の場合には、17時から翌8時までの勤務であれば15時間の勤務としてインターバルを確保するなど)

36協定等の自己点検や労使交渉等の状況

36協定の自己点検

36協定の自己点検を適切に行いましょう。

  • 医師を含む自施設の医療従事者に関し36協定に適合しているかの自己点検を実施する
  • 医師を含む自施設の医療従事者に関し36協定を1年に1回は見直しを実施する
  • 36協定を超えた時間外労働が発生した場合にどのように見直すかの手順を定め、見直し方法を整備する
  • 36協定を超えた時間外労働が発生した場合は改善計画を策定し、改善計画に基づいて実施する

労使交渉の状況

労使交渉について、適切な対応を行いましょう。

  • 36協定の締結当事者となる過半数代表者を適切なプロセス(36協定を締結するための過半数代表者を選出することを明らかにしたうえで、投票、挙手などにより選出する)を経て選出する
  • 昨年度の実績や、労働時間短縮等に向けた取組状況を確認した上で議論を行い、36協定を実態に即して適切に締結する
  • 医師(特にB水準適用医師、連携B水準適用医師及びC水準適用医師)から、組合の意見としてまたは医師への個別ヒアリング等の実施などにより、労働時間や環境に関する意見をくみ取る仕組みを整備する

産業保健の仕組みと活用

面接指導実施医師等の支援体制の確立

面接指導実施医師が適切に長時間勤務の医師に対してフォローできる体制を構築しましょう。

  • 少なくとも2名以上の複数体制で面接指導実施医師が相談可能な体制を担保する
  • 面接指導実施医師が産業医でない場合に、対応について産業医に相談可能な組織体制を整備する
  • 面接指導が必要な医師数に対して、適切な数の面接指導実施医師を担保し、実施する
  • 追加的健康確保措置の実施にあたり、産業医、面接指導実施医師のみではなく、担当の人事職員の配置や健康管理センター等の組織の活用など、多職種のサポートが可能な体制を整備する

衛生委員会の状況

衛生委員会を設置し、適切に運営しましょう。

  • 衛生委員会を適切な頻度・内容で実施する(月1回以上、構成員も定められた通りに召集する)
  • 衛生委員会で、長時間勤務の職員の対応状況を共有し、対策等を検討する
  • (対策等が検討されていない場合)勤務環境改善の委員会や働き方の改善ワーキンググループで実施するなど、他に長時間勤務の職員の対応について検討する代替機能を整備する
  • 「多職種からなる役割分担推進のための委員会又は会議」との役割分担又は協働に関し検討する

健康診断の実施状況

健康診断について、適切に実施し、フォローを行いましょう。

  • 医師の健康診断を実施する
  • B水準適用医師、連携B水準適用医師及びC水準適用医師の健康診断を実施する
  • 健康診断の実施時には、受診可能時間を長めに設定したり、連携病院なども含めどこでも健診可能とするなど、受診しやすい選択肢を提示し、健康診断を受けやすくする体制を整備し、受診を促す
  • B水準適用医師、連携B水準適用医師及びC水準適用医師については、健康診断の結果による追加検査や再受信が必要とされた場合の受診勧奨、またその結果のフォローをする

医師の労働時間短縮に向けた取組(プロセス)

医師の労務管理における適切な把握と管理体制

医師の適切な労働時間の計画的な把握と勤務計画の作成

医師の労働時間を毎月、計画的に把握し勤務計画を作成しましょう。

  • 勤務医の該当月の総労働時間を把握した上で勤務計画を作成する
  • 法定休日(週1回以上の休日)が確保された勤務計画を作成する
  • 副業・兼業先の宿日直許可基準を把握し、副業・兼業先の労働時間を含めた勤務計画を作成する
  • 宿日直の時間の適切な取り扱いを行った上での勤務計画を作成する
  • 連続勤務時間の制限を意識した勤務計画を作成する
  • 勤務間インターバルを意識した勤務計画を作成する
  • 作成した勤務計画について、事務の統括部署が主体となった体制でダブルチェックを実施する

医師の適切な労働時間の管理

医師の労働時間を毎月、計画的に管理しましょう。

  • 主とする医療機関における医師の出勤日の労働(滞在)時間を把握する仕組みを整備する(タイムカード、ICカード、パソコン使用時間記録等客観的な記録が望ましいが、少なくとも自己申告体制は整備する)
  • 時間外労働時間の申告時に、医療機関のルールに沿って自己研鑽を申告するなど、労働ではない時間(主に自己研鑽)を把握する仕組みを整備する
  • 副業・兼業先の労働時間をあらかじめ把握する仕組みとともに、労働時間の実績を少なくとも月に1回は把握する仕組みを整備する
  • 少なくとも月に2回、各診療部門の長または勤務計画管理者が管理下にある医師の労働時間の状況について把握する仕組みを整備する
  • 少なくとも月に1回は医師本人へ自身の労働時間を知らせる体制を整備する
  • 所属長またはシフト管理者が管理下にある医師の労働時間を把握する体制を整備する
  • 少なくとも月に1回は管理者、労務管理責任者及び事務統括部署が医療機関全体の医師の勤務状況について把握する体制を整備する
  • 月ごとの勤務実態や注意喚起を実施しているにも関わらず、勤務実態に課題がある診療科や医師については、診療科長及び本人との面談等注意喚起を実施するなど、医療機関として行動変容を起こす取組を実施する

医師の適切な面接指導・就業上の措置の実施

医師の面接指導・就業上の措置を適切に行いましょう。

  • 時間外労働が100時間超になる面接指導対象医師が月単位で把握できる仕組みを、80時間超で把握できる仕組みや衛生委員会で把握できる仕組み等により整備し、面接指導の対象者を適切に把握する
  • 時間外労働が100時間超になる面接指導対象医師へ、面接指導の内容や連絡が確実に取れる体制を整備する
  • 面接指導について、医師本人に加えて、所属長及びシフト管理者にも面接実施についての連絡体制を整備する
  • 対象の医師に面接指導を実施し、面談結果の報告についての記録などにより医療機関が報告を受ける体制を整備する
  • 就業上の措置が必要となった場合、当該医師の所属長とシフト管理者に対し、管理者、労務管理責任者または委任された者や部署より通知する体制を整備する
  • 就業上の措置が必要となった場合、医師個人が勤務変更等の調整を実施するのではなく、当該医師の勤務調整を事務部門、所属長またはシフト管理者が実施する

医師の労働時間短縮に向けた取組の推進

医療機関の労働時間短縮に向けた検討と改善活動の実施

医師の労働時間短縮に向けた研修や周知の取組を実施しましょう。
また、自院が果たすべき役割(病診連携、外来診療のあり方、対象患者等)を検討し、対策を講じましょう。

  • 医療機関内の管理職層に対して、労務管理を主としたマネジメント研修を少なくとも年に1回は実施する
  • 各診療部門の長またはシフト管理者(医師)に対して、就業ルールやシフト作成・管理に関する研修を少なくとも年に1回は実施する
  • 医師に対して、勤怠管理や当人が実施すべき内容(就業開始、退勤時刻の申告、時間外勤務の自己研鑽部分のルール確認等)について、少なくとも年に1回は周知を行う
  • B水準適用医師、連携B水準適用医師及びC水準適用医師に対しては、勤怠管理や当人が理解すべき内容(就業開始、退勤時刻の申告、健康管理の重要性等)に関する研修を少なくとも年に1回は実施する
  • 自院が果たすべき役割(病診連携、外来診療のあり方、対象患者等)について検討し、対策を講じる

診療体制の見直しと改善への取組の実施

医療機関における夜間、休日の診療体制について労働時間を短縮するための取組を行いましょう。
また、医療機関における時間外労働の削減のための取組を行いましょう。

  • 交代勤務制を検討し、導入、実施する
  • 変形労働時間制を検討し、導入、実施する
  • 医療機関全体において、夜間帯の診療体制について、労働時間短縮のための取組を少なくとも一つは実施する
  • 医療機関全体において、休日の診療体制について、労働時間短縮のための取組を少なくとも一つは実施する
  • 時間外労働の削減のための取組を少なくとも一つは実施する
  • 会議の効率化や合理化について取組を実施する

タスク・シフト/シェアの実施

タスク・シフト/シェアの実施に向けた取組を行いましょう。

  • タスク・シフト/シェアが可能な業務について、医療安全のルールとシフト業務についての整合性を確認するなどにより、院内の規則でタスク・シフト/シェアを妨げていないことを確認する
  • タスク・シフト/シェアにおける医師の労働時間短縮に効果的な事項等について、業務の移行を進める
  • 多職種からなる役割分担推進のための委員会または会議でタスク・シフト/シェアについて検討・推進を行う
  • 特定行為研修修了の看護師の活用のため、配置を検討し、実際に採用する
  • タスク・シフト/シェアについて、患者への説明を院内掲示等によって実施する

医師の働き方に関する改善への取組の実施

医師の働き方について、改善への取組を進めましょう。

  • 医師が短時間勤務等を希望した場合に受け入れ活用できる環境を整備するなど、多様で柔軟な働き方を提示し整備する
  • 短時間勤務医2名で常勤1名の扱いにするなど、短時間勤務医を活用できる環境を整備し、勤務医全体の労働時間短縮に寄与する取組を進める
  • 院内保育や保育に関する補助その他保育支援等を整備し、医師が働きやすい子育て支援環境を整備する
  • ICTを活用し、労働時間や業務に関わる時間が減少する取組を検討する(検討記録を取る)
  • これらの取り組みを院内へ周知する

患者・地域への周知・理解促進への取組の実施

医師の労働時間短縮に関する医療機関の取組を、患者や地域の人々、近隣の医療機関に対して十分に周知しましょう。

  • 医療機関の取組の中で、患者に理解を求める必要がある内容(営業時間外の病状説明の原則廃止、外来診療科の制限や時間短縮など)において、掲示やホームページ等で患者への周知を行い、配慮する
  • 近隣の医療機関に対し、病診連携等を意識した協同のメッセージを配信したり、研修会の実施や連携会議などの実施により、密なコミュニケーションを取る

労務管理体制の構築と労働時間短縮の取組の実施後の評価

労務管理体制の構築と時間短縮に向けた取組実施後の結果の把握

医療機関全体の状況

  • 労働時間の把握を適切に行う
  • 追加的健康確保措置を適切に行う
  • 実態を伴った年間の時間外労働時間数の把握(B・連携B・C水準適用医師の年間平均労働時間数・年間最長労働時間数/960時間超1860時間以下の医師の人数・割合・属性/1860時間超の医師の人数・割合・属性)
  • 連続勤務時間制限の実施状況
  • 勤務間インターバルの実施状況
  • 代償休息の取得実施状況
  • 面接指導対象の石に対する面接指導実施状況

医師の状況

  • 年に1回は職員満足度調査並びにB水準適用医師、連携B水準適用医師及びC水準適用医師からの意見収集をアンケートやヒアリング等により実施し、健康面と勤務へのモチベーション、医療提供体制に関する懸念事項等の内容について、情報を収集する

患者の状況

労働時間短縮の取組の実施により、患者の意見として上がってくる中から医療機関が課題と捉える内容について確認しましょう。

  • 年に1回は患者満足度調査または患者からの意見収集を実施し、医療の質の低下や医療機関が課題と捉える内容について、情報を収集する