建設産業(建設・設計)働き方改革・人材確保

建設業・設計業の働き方改革・ハラスメント対策・人材確保でホワイト企業へ

ケンズプロは、全道の建設業界・設計業界の業界団体様及び企業各社様と連携し、人事・労務に関する課題解消に向けた取組の支援を行っています。

建設業は、3Kイメージの強さが若者から嫌忌される要因の一つとなっています。
また、設計業は、時間外労働や休日労働が多く、過重労働のイメージを持たれています。

いずれも、ブラックイメージを払拭し新たな担い手を確保するためにも、大切な従業員を事故やトラブルから守るためにも、企業経営を存続させるためにも、業界全体の働き方改革、ホワイト化、人材確保・育成・定着対策、労働安全衛生対策を適切に講じていくことが大切です。

当社は特に、ハラスメント(パワハラ・セクハラ)問題、働き方改革(長時間労働)、人材不足に関連したコンサルティング及び講演の実績が豊富です。
北海道の建設業界、設計業界が、若い世代にとって一層魅力的な業界となるよう、力を尽くしサポートしてまいります。

建設産業向けサポート

働き方改革・各種ホワイト企業認定制度活用

建設業の働き方改革は、この数年で大きく進みましたが、新型コロナウイルスの感染拡大により、より一層の業務改善、職場環境改善、省工化・省人化が求められています。
引き続き、働きやすく働きがいのある健やかな職場づくりに取り組みましょう。
当社は、業務改善・職場改善、安全衛生対策等のコンサルティングサービスを提供しています。
特に、くるみんマークやえるぼしマークの取得、健康経営等優良企業・ホワイト企業認定、札幌市ワーク・ライフ・バランスplus認証、北海道働き方改革推進企業認定などの、公的認定制度の活用を推奨しています。
これらの活用により、自社の取組や働きやすさなどを、客観的に評価してもらい、社内外にPRすることができ、学生や求職者、株主、顧客等ステークホルダーからの信頼を得ることができます。
また、国や自治体の公共事業競争入札において優遇を受けることができる制度もあり、建設・設計事業者様には特に重要です。
優良企業という公的なお墨付きを得、公共事業も得られるよう、一緒に取り組みましょう。
リスクの内部把握システムを整備し、情報共有による事故予防の仕組みを整える他、万が一事故等が起きてしまった後の原因調査・再発防止策レポートも支援いたします。

業務改善,労働時間及び休暇取得の管理,健康診断やストレスチェックによるデータ化,ワークライフバランス推進企業認証,労働生産性の数値化,インシデントレポート・アクシデントレポート,業務マニュアル,これらの社内共有,標識や電灯等の設置,段差や障害物の撤去

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ハラスメント(パワハラ・セクハラ)防止対策

特に建設業界は、「怒鳴る」「言葉使いが乱暴」というイメージを持たれています。
実際、現場では大きな声を出さざるを得ない場面が多く、また端的に危険や指示を伝えなければいけないため言葉がキツくなってしまうことがあります。
それが若者には「威圧的」「怖い」「パワハラ」と受け止められ、採用や定着を難しくしています。
そして、それがゆえに先輩たちは、パワハラと言われたり辞められたりするのを避けるため、必要な指導・指示も遠慮がちになり、話しかけることさえも控えるようになってしまっています。
必要なコミュニケーションまでも滞ってしまえば、業務に支障が生じるのは言うまでもありません。
現代の若者がどのような言動を嫌うのか、どうすれば育つのか、厳しい指導や指示が必要なときはどうすればよいのか等々を先輩従業員たちにも認識していただき、若者も先輩たちも互いに萎縮せずに意思疎通ができ、より良い仕事ができるように、明るいハラスメント防止策を講じていきましょう。

社内研修や就業規則への規定、社内アンケート・ヒアリング調査、社内パンフレットの作成などによりハラスメントの発生を防止する他、相談時対応・緊急時対応・事件発生後の調査・報告書作成・再発防止も徹底サポートいたします。

パワーハラスメント,セクシュアルハラスメント,マタニティハラスメント,男女格差,ジェンダーハラスメント,社内調査によるリスクの洗い出し,外部相談窓口(外部コンプライアンス室),社内パンフレットやポスター等による注意喚起,調査報告書,再発防止策報告書,研修の実施

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人材確保対策

若手の建設業離れが進み、他業種と比較しても特に深刻な人手不足に陥っている建設業の担い手確保策を支援します。
3Kイメージを払拭し、若年層に建設業への興味を持ってもらうための仕掛け・取組みを企画し提案します。
また、専門性が高く有資格者の人材確保が必要な設計・建設コンサルティング業は、学生向けのPRを積極化しなければなりません。
若年層に業界への興味を持ってもらうための仕掛け・取組みを企画し提案します。

求人票・求人広告による適切かつ効果的な情報発信,採用試験・会社説明会企画,面接官トレーニング,ブランディング・インナーブランディング,社内調査による社員満足度の可視化,働きやすさやリスクの見える化,社内ブランディング

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人材育成

働き方改革の必要性に迫られ限られた時間で新人、後輩を育てなければならない管理職の負担は増すばかりです。
離職率も高く入っては辞め入っては辞めで、育成に割いた時間がなかなか実らず、現場が疲弊しています。
さらにはパワハラ・セクハラ問題への社会的な関心が高まり、「何でもパワハラ・セクハラと言われる」からと、上司たちは必要な指導もコミュニケーションもできなくなっています。
当社は、効率的で効果的であり、ハラスメントと非難されない指導法・育成法を提案する他、管理職向け相談窓口を開いています。

育成プログラム,指導計画,管理職向け相談窓口代行,評価制度及び基準策定,評価項目を活用したOJT,業務マニュアル・指示書,キャリアマップ

就業規則・規程・各種ガイドライン

常時10人以上の労働者を雇用する事業所は、個人・法人問わず就業規則を作成することが義務付けられています。
頻繁に行われる法改正、労使情勢の変化、時代の流れなどに適応させていくのは大変ですが、面倒だからといって何年間も放置していると、会社を守るはずの就業規則が逆に会社を脅かすリスクと化し、取り返しのつかない事態を引き起こす要因となるかもしれません。
適時見直しと改定を行い、最新の状態に保っておきましょう。
また、今は書店やインターネットで簡単に雛型を入手できますが、そのまま引用したのでは、各社の事業規模や実情を反映できず、絵に描いた餅になってしまいます。
あるいは立派すぎるルールを手に余してしまい、思いがけない労使トラブルを引き起こすことにもなりかねません。
作成・改定においては、一社一社の特徴に合わせ条項一つひとつについて適否を慎重に検討する必要があります。
就業規則の作成・改定については、労働基準法等の法令や判例等の知識が豊富で労務管理に精通している当社へご相談ください。

就業規則,服務規律・懲戒,社内規程,秘密保持規程,個人情報取扱規程,内部通報処理規程,労使協定,ルールブック,評価制度及び基準,雇用契約書,労働条件通知書,指示書,マニュアル,BCP(災害時等緊急時事業継続計画),その他の契約書

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労働条件

採用・試用期間,異動,休職,労働時間・休憩,休日・休暇,給与・退職金・賞与

退職に関する問題への対応

自主退職の受理・処理,雇い止め,解雇,懲戒解雇,退職勧奨,退職後の競業避止,人員整理

高年齢者雇用

労働条件,配置,労働災害防止策,雇用延長制度,定年制度,70歳定年,就業規則,ハラスメント対策,ワークライフバランス推進,働き方改革,シニア起業

女性の雇用管理

セクシュアルハラスメント対策,ジェンダーハラスメント対策,妊産婦保護,産前・産後休業,育児休業・育児時間・育児休暇,生理休暇,軽易業務への転換,女性活躍推進法一般事業主行動計画,札幌市ワークライフバランス推進事業