ハラスメント事案対応・全体設計アドバイザリー

ハラスメント事案において、企業が直面する本当の課題は、「何をするか」ではありません。

• どこまで事実確認を行うのか
• 処分は重すぎないか、軽すぎないか
• 研修や指導で終わらせてよいのか
• 社内外に、どのように説明すべきか

これらはすべて、企業の信頼と評価を左右する重要な判断です。

本サービスは、ハラスメント事案に関する対応を個別対応の集合ではなく、一つの判断として成立させるための設計に関与するものです。

「全体設計」という考え方

多くのハラスメント対応では、

• 調査
• 処分
• 行為者対応
• 再発防止
• 情報開示

が、それぞれ別々に進められます。

その結果、対応同士が矛盾し、後から説明がつかなくなることが少なくありません。
当社は、これらを切り分けるのではなく、最初から全体として矛盾が生じないよう設計する立場で関与します。

当社の関与範囲

本サービスにおいて、当社が担うのは、判断の設計と整理です。

行うこと

• 論点・リスクの整理
• 判断の線引きの明確化
• 対応の順序設計
• 個別対応（調査・処分・研修等）の位置づけ整理

※当社は、実際に相談対応・行為者対応・再発防止設計に関わる立場から、社内研修（講師提供）を行うこともあります。
→「社内研修について（講師提供）」

行わないこと

• 事実認定の代行
• 処分内容の決定
• 実務対応の請負
• 企業の代理判断

最終判断と実行は、常に企業側に残ります。

このような場面でご相談ください

• 初動対応の方向性に迷っている
• 調査結果をどう判断に結びつけるか悩んでいる
• 処分・指導・研修の線引きが定まらない
• 再発防止策が形式的になりそう
• 社内外への説明に不安がある

行為者個別指導との関係

行為者への個別指導研修は、本サービスの一部として位置づけられることがあります。

全体設計を行わずに個別指導のみを実施することは、かえって判断の一貫性を損なう場合があります。

当社では、必要に応じて、全体設計 → 個別指導という順序で関与します。

当社の立場

当社は、

• 厳罰を求める立場
• 行為者を擁護する立場
• 被害者対応を代行する立場

のいずれでもありません。

企業が自ら下す判断が、誤らず、歪まず、後から揺らがないこと。

そのための基準点を整えることが、当社の役割です。

進め方について

本サービスは、一律の資料配布や価格提示を行っていません。
まずはオンラインにて、状況を伺いながら、関与の範囲と位置づけをご説明します。

導入をご検討の方へ

ハラスメント事案に関する判断を、組織として誤りたくない企業様と、ご一緒したいと考えています。

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