事案発生時の「最も難しい判断」に介入する
ハラスメントや不正、不適切行為が発生した際、企業は初動対応、事実整理、調査範囲の設定、関係者対応、社内外への説明など、短時間で複数の難しい判断を迫られます。本サービスは、感情論や場当たり的対応に流れず、事実と評価、対応方針を整理しながら、組織としての判断を全体設計するアドバイザリーです。隠蔽と見なされない初動対応、再発防止につながる対応設計までを見据え、経営判断を構造的に支援します。
本サービスの位置づけ
事案発生時、企業が直面する最大の困難は「正解が一つではない判断」を短期間で下さなければならない点にあります。
誰をどこまで調査するのか、どの情報をいつ開示するのか、どの段階で処分や配置転換を行うのか。
これらの判断を誤ると、問題の長期化、二次被害、組織不信の拡大につながります。
本サービスは、個別の対応代行ではなく、組織としての判断の枠組みを設計することを目的としています。
目先の火消しに終わらず、その後の再発防止や統治実装につながる全体設計までを射程に入れた支援を行います。
対応領域
事案発生時の初動対応設計
- 相談・通報受領後の初期対応フロー整理
- 被害者・関係者対応方針の設計
- 証拠保全・記録化の設計
- 二次被害・風評被害の抑止設計
事実整理・調査設計
- 調査範囲・調査手法の設計
- 社内調査体制の構築支援
- 事実認定プロセスの整理
- 調査結果の評価枠組み設計
組織判断・対応方針設計
- 懲戒・配置転換・指導等の考え方整理
- 関係者への説明方針設計
- 社内外コミュニケーション設計
- 経営・人事・現場の判断基準の接続
本サービスの特徴
1．「初動」と「全体設計」を分離して設計
事案対応では、初動対応の巧拙が結果を大きく左右します。本サービスでは、場当たり的な対応に陥らないよう、初動フェーズと全体設計フェーズを意識的に分けて整理し、段階的な判断を支援します。
2．感情と事実を切り分ける判断枠組み
事案発生時は、怒り・不安・保身といった感情が判断に強く影響します。本サービスでは、事実整理と評価・処分・再発防止を分離し、組織としての判断軸を保った対応設計を行います。
3．再発防止・統治実装につながる対応設計
事案対応を「その場を収める対応」で終わらせず、再発防止や統治実装につながる論点整理までを含めて設計します。短期対応と中長期の組織設計を切り離さずに支援します。
具体的な支援内容（例）
- 事案対応フローの設計・整理
- 社内調査プロセス設計の助言
- 初動対応に関する判断整理ミーティング
- 経営・人事・関係部門の役割整理
- 社内向け説明文案の設計支援
- 再発防止に向けた論点整理
このような企業に適しています
- 事案発生時の判断に迷い、対応が場当たり的になりがち
- 社内調査の進め方に不安がある
- 被害者対応と組織防衛のバランスに悩んでいる
- 社内外への説明方針が定まらない
- 事案対応が再発防止につながっていない
- 経営・人事・現場の判断基準が揃っていない
進め方（基本ステップ）
- 事案の全体像整理
事実関係・関係者・論点の可視化 - 初動対応・調査設計の確認
対応フロー・調査範囲の整理 - 判断枠組みの設計
評価基準・対応方針の言語化 - 社内実装・フォロー
関係部門への落とし込み
共通FAQ（ハラスメント × 不正 事案対応）
Q1．弁護士や社労士への相談と何が違いますか。
A．法的助言は重要ですが、本サービスは「組織としてどのように判断し、対応設計を行うか」という全体設計に主眼を置いています。法務・労務の専門家と連携しつつ、経営判断・組織運用の観点からの整理を担います。
Q2．社内調査をすでに始めていますが、途中からでも依頼できますか。
A．可能です。調査途中で論点整理や対応方針に迷いが生じるケースは少なくありません。現状を前提に、調査設計・判断枠組みの整理から支援します。
Q3．どこまで踏み込んだ支援になりますか。
A．事実認定や懲戒判断そのものを代行するのではなく、企業側が適切な判断を行うための枠組み設計・論点整理を支援します。最終判断は企業が主体的に行います。
Q4．事案が公になる前の段階でも相談できますか。
A．はい。むしろ公になる前の初動設計が重要です。初期段階での判断整理が、その後の展開を大きく左右します。
Q5．再発防止まで一体で支援してもらえますか。
A．本サービスは事案対応の全体設計を主眼としますが、再発防止・統治実装まで一貫して支援する上位サービスもご用意しています。
ご相談について
お問い合わせページよりご相談ください。
- 初回は概要ヒアリングとご説明のみ行います（守秘前提）
- 事案の詳細開示は不要です
- 「今が対象か分からない」という段階でも構いません