心理社会的リスク予兆察知システム／予防構造設計アドバイザリー
ハラスメントや摩擦等組織における心理社会的リスクは、「起きた後」に対応しても遅いのが実態です。多くの企業では、問題が顕在化する前から、情報の歪み、異論の消失、負荷の偏在といった“予兆”が存在しています。本サービスは、それらの予兆を組織のシグナルとして捉え、7つの構造要因に分解・可視化し、問題が発生する前に構造的に是正するものです。さらに、誤りを前提とした設計により、「問題を未然に防ぐ」だけでなく、「発生しても拡大しない構造＝レジリエンス」を組織に実装します。予防とは、偶然ではなく設計です。
問題は「発生前」に完成している
ハラスメント等の心理社会的リスクは、突発的に起きるものではありません。
その前段階で、
- 情報の偏り
- 異論の消失
- 判断基準の不統一
- 負荷や評価の歪み
といった構造的な歪みが蓄積しています。
これらは、
- 小さな違和感
- 個別の相談
- 数値の変化（離職・残業など）
として現れますが、統合的に捉えられないまま放置されます。
結果として、問題が顕在化した段階で初めて、組織は大きなコストを払うことになります。
予防とは「誤らないこと」ではない
私たちは、こう定義します。
予防＝誤りが発生する前に、歪みを検知し、修復する構造を持つこと
つまり、問題をゼロにするのではなく、問題が大きくなる前に止める。
そのための設計です。
アプローチ
予兆を構造として捉える
7つの組織問題予兆シグナル
以下は、組織問題のシグナルでもあり、結果として表出した組織問題そのものでもあります。
- ハラスメント
- 組織不和
- 長時間労働
- 離職
- 休職
- 不正
- 事故
7つの構造要因
本サービスでは、組織問題を以下の7つの構造要因で分析します。
- 情報歪み
- 異論消失
- 権限責任の曖昧
- 評価目標の偏り
- 業務設計の過負荷
- 組織摩擦の蓄積
- 規範の劣化
本サービスは、予兆察知 × 構造設計の二軸で構成されます。
1｜ 予兆察知システム（継続モニタリング）
予兆シグナルの可視化
- ハラスメント相談
- 残業・離職・休職
- 内部通報
- 現場ヒアリング
これらを定期的に取得し、「組織の歪み」として構造分析します。
内部通報窓口（Speak-Up Channel）｜第三者機関
2｜予防構造設計アドバイザリー
（１）構造要因の診断
- どこで情報が止まるか
- なぜ異論が出ないか
- なぜ無理が常態化するか
構造要因を特定し、再現可能な形で整理します。
（２）予防構造の設計
以下のガバナンス設計を再構築
察知されたシグナルに基づき、以下の統治領域に接続します。
それぞれのガバナンスにおいて、組織としての判断と運用の基盤となる構造を設計します。
（３）モニタリング（継続支援）
- 定期的なシグナル取得
- アラート通知
- 経営層への助言
→ 予防を「運用可能な状態」に維持します。
3｜各種研修
ハラスメントやPSRの発生・拡大を防ぐには、必要な人材に必要な知識・認識を届ける研修、非属人的で適切な判断を可能にするため認識を統一するための研修が不可欠です。
当社は、現場でサポートしてきた経験と知見に基づき、実務で使える判断基準や指導法、距離感などを共有し、健康的な心理社会的職場環境を実現する研修を提供します。
- セクシュアルハラスメント（就活セクハラ含む）
- パワーハラスメント
- アカデミックハラスメント（アカハラ）
- カスタマーハラスメント（カスハラ）
- 医療・介護現場におけるペイシェントハラスメント（ペイハラ）
効果
事後対応からの脱却
本サービスにより、
- 問題の早期察知が可能になる
- 事案化前に是正できる
- 組織の歪みが蓄積しにくくなる
- 継続的に統治が機能する状態が形成される
結果として、対応コストと意思決定の不確実性が大幅に低減されます。
組織のレジリエンスを高める
耐震性の高い構造設計により、日々発生するインパクトにも耐える、つまり万が一問題が生じても衝撃を吸収し即座に対応し速やかに回復できる組織をつくります。
コーポレートガバナンス・コード（CGC）・責任との接続
平時の統治が、説明責任を支える
コーポレートガバナンス・コードは、「統治の実効性」を求めています。
- リスク管理体制の整備
- 実効的な内部通報制度
- 取締役会による監督機能
本サービスは、これらを形式ではなく、日常的に機能する構造として整備するための基盤となります。
また、予兆を把握し、必要な対応を検討・実施している状態は、
- 善管注意義務の履行
- 説明責任の基盤
としても機能します。
「問題が起きた後に説明する」のではなく、
「問題が起きない状態を説明できる」
「問題が起きても説明できる」統治へ
結論
予防は、統治の最上位機能である
多くの企業は、問題発生後の対応には注力します。
しかし、最も重要なのは、問題が発生しない状態を維持すること、問題が発生しても回復できる強靭性を保つことです。
そのためには、感覚や経験ではなく、構造として統治を設計する必要があります。
当社は、シグナルを捉え、構造で是正することで、組織を「説明可能な平時」へと導きます。
それはリスク管理ではなく、持続的な企業価値を支える統治の実装です。
組織問題シグナル・セルフ診断
「組織問題シグナル・セルフ診断」（PDF）
（パスワード：signalscan）
ダウンロードしてご活用ください。
Governance Architecture｜主な事業領域
心理社会的リスクマネジメント×ガバナンス
- 心理社会的ガバナンス：7×7ガバナンス・アーキテクチャによる心理社会的職場環境整備のためのガバナンス設計・実装