就業規則・社内規程・ガイドライン整備支援

形骸化した規程から、機能するガバナンスへ

ケンズプロは、就業規則をはじめ、ハラスメント防止規程や育児・介護休業等の諸規程、AI利用等のガイドライン、社内ルール、カスハラ等各種対応マニュアルについて、新規作成・改定・診断から、周知、研修、実際の運用までを一体的に支援します。

AI利用、ハラスメント、カスタマーハラスメント、在宅勤務、情報管理、副業・兼業など、企業が対応すべきテーマは増え続けています。
一方、ルールを増やしすぎれば現場で使われにくくなり、抽象的すぎれば実際の判断には役立ちません。
ケンズプロは、就業規則をはじめ、各種規程、ガイドライン、社内ルール、対応マニュアルについて、新規作成・改定・レビューから、周知、研修、実際の運用までを一体的に支援します。
法令への対応だけでなく、「誰が・どの場面で・何を判断し・迷ったら誰に相談するのか」まで明確にし、現場で機能するルールを整えます。

対象となる規程・ガイドライン等

労務・人事

  • 就業規則
  • 賃金規程
  • 育児・介護休業規程
  • テレワーク・在宅勤務規程
  • 副業・兼業規程
  • 服務規律
  • 休職・復職に関する規程・運用ルール
  • 人事評価・管理職の権限等に関する社内ルール

ハラスメント・職場環境

  • ハラスメント防止規程
  • セクシュアルハラスメント対応ルール
  • パワーハラスメント対応ルール
  • カスタマーハラスメント対応方針・マニュアル
  • 求職者等に対するセクシュアルハラスメント防止ルール
  • 相談窓口・内部相談対応マニュアル
  • ハラスメント発生時の初動・調査・エスカレーションルール

AI・デジタル

  • 生成AI・AI利用ガイドライン
  • AI利用における禁止事項・注意事項
  • AIへの入力情報・機密情報の取扱ルール
  • AI生成物の確認・修正・責任に関するルール
  • AIを利用した文書・成果物の取扱ルール
  • 上司・部下間のAI利用に関する基本ルール
  • AI利用上の問題発生時の相談・報告ルート

生成AI・AI利用ガイドライン〈簡易版〉見本ダウンロードサービス

コンプライアンス・ガバナンス

  • コンプライアンス規程
  • 内部通報規程
  • 行動規範・社員行動ガイドライン
  • SNS利用ガイドライン
  • 情報管理・機密保持ルール
  • 利益相反・贈答・接待等に関するルール
  • 不正・事故・重大問題発生時の報告・初動マニュアル

※必要な規程等は、企業の規模、業種、既存制度、働き方、リスク等に応じて選定します。

AI利用ルールも「禁止事項」だけで終わらせない

生成AIの急速な普及により、「AIを使ってよいか」だけではなく、どこまで使ってよいか、何を入力してはいけないか、AIの回答を誰が確認するか、最終的な判断・責任を誰が負うかまで整理する必要が生じています。

AI利用ガイドラインでは、例えば次の事項を具体化します。

  • 利用を認めるAIサービス
  • 利用できる業務・利用を制限する業務
  • 個人情報・機密情報等の入力ルール
  • 著作権その他第三者の権利への配慮
  • AI出力の事実確認・品質確認
  • AI生成物をそのまま提出・利用できる範囲
  • 人による確認・判断を必須とする業務
  • 社内外へのAI利用の表示・説明
  • AI利用によって問題が生じた場合の報告
  • 管理職による確認・指導
  • AI利用に関する教育・定期的な見直し

AIについては技術的な利用方法だけでなく、利用者、管理職、組織それぞれの判断と責任を明確にします。

支援内容

01|現状確認

既存の就業規則・諸規程・マニュアル・社内ルールを確認します。
経営・人事担当者へのヒアリングを行い、現在の働き方、過去に生じた問題、現場で判断に迷いやすい場面、今後想定されるリスクを整理します。

02|必要なルールの棚卸し

法改正への対応だけでなく、企業の業種・規模・働き方・人員構成等から、「何が足りないか」「何を改定すべきか」「規程にするか、ガイドライン・マニュアルにするか」を整理します。
すべてを規程化するのではなく、内容に応じて適切な形式を選択します。

03|作成・改定

必要な規程、ガイドライン、ルール、マニュアル等を作成・改定します。
禁止事項を並べるだけではなく、実際の業務場面を想定し、判断基準、責任者、相談先、対応手順まで具体化します。

04|運用方法の具体化

ルールは作成して終わりではありません。

  • 誰が判断するか
  • 誰に相談するか
  • どの段階で上位者・人事等へ報告するか
  • 例外的な対応をどのように扱うか
  • 何を記録するか
  • 問題発生時に誰が対応するか

など、実際の運用方法まで整理します。

05|周知・研修

必要に応じて、社員向け説明資料、管理職向け運用資料、チェックリスト等を作成します。
研修・説明会を実施し、「規程を読んでください」で終わらせず、具体的なケースを用いて、現場でどのように判断・行動するのかまで共有します。

06|定期レビュー

法改正、社会環境、働き方、AI等の技術変化、実際に発生した問題を踏まえて定期的に見直します。
つくる → 使う → 問題を把握する → 見直すというサイクルで、社内ルールを更新します。

業務フロー

STEP 1|ヒアリング・資料確認
既存規程、社内ルール、働き方、課題を確認
↓
STEP 2|ルールの棚卸し
不足・重複・矛盾・運用上の問題を整理
↓
STEP 3|整備方針の提示
新設/改定/統合/廃止等を提案
↓
STEP 4|規程・ガイドライン等の作成
企業の実態に合わせて具体化
↓
STEP 5|社内確認・調整
経営・人事等との確認を経て修正
↓
STEP 6|導入・周知
社員説明、管理職研修、マニュアル・チェックリスト等を整備
↓
STEP 7|運用・見直し
実際の相談・問題・法改正・環境変化等を踏まえて更新

「規程」と「現場」の間を埋める

ルールは、存在するだけでは企業を守りません。
細かすぎれば誰も読まなくなり、抽象的すぎれば「結局どうすればよいのか」が分かりません。また、現場の実態と合っていなければ、規程と実際の運用が乖離していきます。
必要なのは、すべてを細かく規制することではありません。守るべき原則、現場で判断できる範囲、相談すべき場面、組織として判断すべき事項を分けることが重要です。
ケンズプロでは、労務・ハラスメント・コンプライアンス・管理職支援の実務経験をもとに、企業を取り巻く変化に合わせて社内ルールを整え、社員が迷ったときに実際に使える状態まで支援します。
規程を整えるだけでなく、判断と行動を整える。
それが、社内規程・ガイドライン整備支援の目的です。

主な事業領域|From Risk to Growth