コーポレートガバナンス・コードおよび各種法令は、内部通報制度の整備のみならず、その実効性を取締役会が監督することを求めています。しかし現実には、社外取締役や監査役への直接通報は心理的・構造的ハードルが高く、重要なシグナルは現場に埋もれがちです。本サービスは、社内窓口および監査役等による窓口に続く「第三の監督機関」として機能する外部通報窓口を設計・運用します。労働者には相談・内部通報窓口として提示しつつ、実体は独立した監督補助機構として通報を構造化・可視化し、取締役会の監督機能と接続。さらに全通報を横断的に分析し、予兆察知と予防設計へと転換します。

「整備されているが、機能していない」内部通報制度

コーポレートガバナンス・コードは、以下を明確に求めています。

実効的な内部通報制度の整備
通報内容に対する適切な対応
取締役会による運用状況の監督

また、公益通報者保護法をはじめとする法令も、通報制度の整備と適切な運用を企業に要請しています。

しかし、現実の運用には構造的な限界があります。

主な機能不全

社外取締役・監査役への直接通報は現実的でない
通報が人事・法務に留まり、監督機関に届かない
個別処理に終始し、組織的な学習・改善に繋がらない

結果として、制度は存在しても「沈黙」が温存されます。

コンセプト

第三の監督機関としての通報窓口

本サービスは、以下の二層構造で設計されます。

表層（対従業員）

「ハラスメント・コンプライアンス相談・内部通報の社外窓口」として機能
匿名・直接通報を可能にする

実体（対ガバナンス）

社内窓口・監査役窓口に続く、第三の監督機関
通報を「監督情報」として扱う
取締役会の監督機能に接続

アプローチ

① 通報の受信・整理

「社内窓口や社外取締役に通報するのは難しい」という労働者の相談・通報ハードルを下げ、必要な情報が適切に届き、早期把握・早期解決につなげる「仕組み」となります。

事実／評価／感情の分離・事案の整理
法的リスク・レピュテーションリスクの整理
組織構造上の要因の抽出

→ 通報を「処理対象」ではなく「構造シグナル」として再定義

相談・通報受付方法

従業員様から、メールフォーム、Eメール、又はLINE等により、当社窓口が直接連絡を受信
Eメール、LINE、電話、オンライン会議システム等により、当社窓口が詳細をヒアリングし、事案を整理
本人からの同意・意向を確認のうえ、会社担当部署へ報告　→②へ

② 監督機関への接続設計

会社担当部署への報告
取締役会への定期・随時報告
エスカレーション基準の明確化

これにより、「報告されないリスク」を排除します。

③ 企業への構造的助言

個別事案に対する判断プロセスの助言
説明責任（ログ・根拠）の設計支援
対応の一貫性確保

※通報者への助言・介入は行わない（監督機能に特化）

④ 全通報の統合モニタリング

社内窓口・外部窓口の全通報を統合
部門・役職・テーマ別の傾向分析
繰り返し発生する構造問題の特定

⑤ 予兆察知と予防構造設計

ハラスメント・不正・離職等の予兆検知
フリクション（組織摩擦）の可視化
ガバナンス再設計への接続

位置づけ（重要）

本サービスが「やらないこと」

通報者へのカウンセリング・助言
紛争介入・代理対応
個別事案の処分判断

→ あくまで「監督機能の補助」に特化

本サービスが担うもの

通報内容の整理・構造化→報告
監督機関への接続
組織全体のリスク可視化
予防設計への展開

★社内窓口の実効化設計アドバイザリー・社内窓口相談員研修等も、別途承ります。

効果

取締役会・監査役

善管注意義務の履行を構造的に担保
「知らなかった」リスクの排除
監督の実効性の証明

経営陣

重大事案の未然察知
判断の質の安定
炎上前の介入余地の確保

人事・法務

対応の一貫性向上
判断負荷の軽減
説明責任の補強

結論

内部通報制度は、単なる「通報の受付機能」ではありません。
それは、本来、企業の統治を支える監督インフラです。

しかし、窓口の設置だけでは、監督は機能しません。
必要なのは、通報を構造化し、監督機関へ接続し、さらに予防設計へと昇華させる仕組みです。

本サービスは、社内窓口、監査役等の窓口に続く第三の監督機関として、内部通報制度を「形式」から「実効」へと引き上げます。

ダウンロード

下リンク先ページの下部からダウンロードできます。
「内部通報制度のKPI設計実務ガイド」（PDF）

ハラスメント・コンプライアンス社外相談・通報窓口