東京V永井秀樹監督パワハラ行為 「もみ消そうと」選手会J事務局に意見書(日刊スポーツ)

東京V永井秀樹監督パワハラ行為 「もみ消そうと」選手会J事務局に意見書(日刊スポーツ)
https://www.nikkansports.com/soccer/news/202108270000789.html

J2東京ヴェルディの永井監督にパワーハラスメント行為があったと同クラブ選手会が主張し、Jリーグ事務局に意見書を提出した、とのことです。

永井監督の選手に対する言動、行動については、7月末にもJリーグに情報が寄せられていましたが、東京フェルディのフロントが積極的な調査をせず、Jリーグがフロントに対し「調査して報告するように」と指示したにもかかわらず、いまだ報告書は届いていないといいます。

選手側は、フロントは真剣に聞いてくれないどころかむしろもみ消そうという印象を強く受けた、とし、フロントの隠蔽疑惑を主張する声もあるそうです。

永井監督が所属選手らを指導する際に、精神的に追い込むパワハラのような行為があったということです。

フロントが取るべき対応

パワハラの相談や通報、情報提供を受けた際には、迅速かつ適切に十分に調査を行うことが鉄則です。
この第一段階で面倒だからとか不利な結果を恐れてなどで調査を怠ると、一層面倒で不利な結果を招きます。

たとえ調査の結果ハラスメント事案が確認されなかったとしても、このような相談や通報があること自体、組織に何らかの不具合が生じているという明白なシグナルなのです。

事実関係の確認に当たっての留意点

事案に係る事実関係を迅速かつ正確に確認することが必要です。

  • 事案が生じてから、誰がどのように対応するのか検討するのでは対応を遅らせることになります。迅速かつ適切に対応するために、問題が生じた場合の担当部署や対応の手順などをあらかじめ明確に定めておきましょう。
  • 事実確認は、被害の継続、拡大を防ぐため、相談があったら迅速に開始しましょう。
  • 事実確認に当たっては、当事者の言い分、希望を十分に聴きましょう。
  • セクシュアルハラスメントについては、性的な言動があったことが事実関係の確認で重要となってくるのに対し、妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメントやパワーハラスメントは、関連する言動があったことだけをもってハラスメントと判断できない場合があり ます。業務上の必要性や、その言動の前後関係も含めて判断する必要がある点に、留意する必要があります。
  • 事実確認が完了していなくても、当事者の状況や事案の性質に応じて、被害の拡大を防ぐため、被害者の立場を考慮して臨機応変に対応しましょう。
  • ハラスメントがあったのか、又はハラスメントに該当するか否かの認定に時間を割くのではなく、問題となっている言動が直ちに中止され、良好な就業環境を回復することが優先される必要があることは言うまでもありません。

行為者に対して事実確認を行う際には、中立な立場で行為者の話を聴きましょう。行為者も大切な労働者の一人ですから、最初から犯人扱いをしたり、語気を荒げたりすることなく、事実をしっかり聞き取ることが大切です。
相談者の認識に誤解があった場合にも、相談者が会社に居づらくなったり、報復を受けたりしないように配慮して事実確認を行いましょう。
通常は、相談者と行為者に事実確認を行い、意見が一致しない場合に第三者に事実確認を行います。ただし、緊急性が高い場合や、証拠隠滅の恐れがある場合は、行為者の前に第三者に事実確認を行うことも考えられます。