ビジネスと人権、人権デューディリジェンスは、国際基準への対応や外圧への適合として語られがちです。
しかし、実務において本質となるのは、企業がどのような判断を行い、その判断がどう見られるかという点です。
本サービスは、人権対応を「制度」や「チェックリスト」ではなく、判断の設計として整理するためのアドバイザリーです。
人権対応が形骸化する理由
多くの企業で、人権対応が実効性を持たない理由は明確です。
- 人権が「理念」で止まっている
- ハラスメント対応と切り離されている
- 実際の事案対応と整合していない
- 説明や開示を前提に設計されていない
この状態では、どれほど国際基準を参照しても、評価は積み上がりません。
当社の視点：人権を「判断の積み重ね」として捉える
当社は、人権デューディリジェンスを、
- リスクの洗い出し
- 文書整備
- 形式的なプロセス
としてではなく、日々の判断の連続として捉えます。
- その対応は、人権の観点から説明できるか
- ハラスメント事案対応と矛盾していないか
- 組織として一貫した姿勢と言えるか
こうした問いに耐えるかどうかが、人権対応の実効性を決めます。
主な支援内容
人権対応の判断整理
- 人権に関わるリスクの構造整理
- 既存対応（ハラスメント・人事施策等）の位置づけ整理
- 組織としての判断軸の明確化
人権デューディリジェンス設計支援
- 国際指針（UNGP等）を踏まえた考え方の整理
- 実務として無理のないプロセス設計
- 形骸化しないための線引き助言
開示・説明を見据えた整理
- 社内外説明に耐える構造整理
- 人的資本・ガバナンスとの接続
- 表現・位置づけに関する助言
当社の関与範囲
行うこと
- 判断軸・論点の整理
- 人権対応の位置づけ設計
- 事案対応との整合性確認
行わないこと
- 調査業務の代行
- 文書作成の請負
- 国際認証取得の代
行
最終判断および実行は、常に企業側にあります。
このような企業に
- 人権対応を「外圧対応」で終わらせたくない
- ハラスメント対応と一貫した姿勢を持ちたい
- 人的資本・ガバナンスと接続したい
- 説明に耐える人権対応を行いたい
進め方について
本サービスは、定型メニューや一律価格を設けていません。
まずはオンラインにて、現状と課題感を伺いながら、関与の範囲と位置づけをご説明します。
導入をご検討の方へ
人権対応は、正しさを示すための活動ではありません。
判断の積み重ねとして、企業の信頼と評価を支える構造であるかどうか。
当社は、その設計に関与します。