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ハラスメント・心理社会的リスクマネジメント 行為・判断・不作為・監督の責任が問われる時代に、重要局面を預かる信用と調整力。 |
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ハラスメント・バーンアウトは、人事から経営の問題へ
ケンズプロは、役員・管理職による、または経営幹部が監督すべき、ハラスメントや不正、バーンアウト等心理社会的リスクに専門的に関与するコンサルティング会社です。
過大な業務負荷やハラスメント、不明瞭な組織運営等を、生産性低下、離職、労働災害、不祥事、企業価値の毀損につながる経営リスクとして捉えマネジメントを支援します。
そのリスクの低減により、トップの管理・監督機能を回復し、離職・休職・不和・不正を抑制。ひいては、人材・ノウハウ・組織能力の毀損防止から人的・組織資産を守り、活かし、承継するまでを、一貫して伴走します。
最新情報
- 2026年09月18日 シルバーウィーク期間中は、カレンダー通り休業いたします。
- 2026年09月15日 生成AI・AI利用ガイドライン〈簡易版〉見本ダウンロードサービス掲載しました。
- 2026年08月01日 お盆期間中は、カレンダー通りに営業いたします。
入口はハラスメント、出口は企業価値向上。そして未来へ資産をつなぐ
主な事業領域|From Risk to Growth
ハラスメント・PSR予防
「予防は治療に勝る」。発生してからの対応は精神的にも費用的にも大きな負担となります。
組織体制・ルール・環境といった「構造」設計により予防策を強化します。
ハラスメント・PSR再発防止
「誰が悪かったか」だけではなく、なぜ問題が発生し、なぜ止められなかったのかを確認します。
情報共有、役割・権限、管理監督、業務負荷、評価、職場関係など、問題を生み出した組織要因まで分析します。
役員・管理職への個別対応
社長、役員、管理職など、組織上重要な人物に問題が生じた場合、一般社員と同じ対応では解決が難しいことがあります。
事実関係、役職、権限、組織への影響、再発可能性などを整理し、必要な是正につなげます。
研修・講演
単なる禁止事項の説明ではなく、実際のマネジメント場面における判断力を高めます。
ハラスメント、マネジメント、リーダーシップ、心理的安全性、コンプライアンス、アンコンシャス・バイアスなど、多様なニーズに多様なテーマで対応しています。
内部通報・相談体制
相談・通報された情報が適切な人に届き、必要な調査・判断・是正につながる仕組みを設計します。
特に、経営者・役員・上級管理職が関係する案件では、通常の指揮命令系統とは異なるルートが必要になる場合があります。
さらに、より働きやすい職場環境整備のための個別対応も行います。
規程・ガイドライン・対応体制
規程を作るだけではなく、実際に問題が起きたときに「誰が・何を・どこまで判断するか」まで落とし込み、機能する体制を整備します。
管理職バーンアウト対策|管理職育成・マネジメント改善
管理職のバーンアウトを防ぎ、判断力と、人材の力を引き出す機能を高めます。
個別面談・研修を通じて課題を把握し、役割・権限・責任、業務分担、評価、意思決定を整えます。
個別配慮・人材定着支援
治療、障害、育児、介護等の個別事情や職場の関係性を踏まえ、能力を発揮し続けられる働き方を調整します。
本人と組織の対話を支え、配慮の合意から運用・見直しまでを支援します。
多様なハラスメントに対応
- セクハラ(セクシュアルハラスメント)とは|企業に必要な対策・構造設計の考え方
- パワハラ(パワーハラスメント)とは|企業に必要な対策・構造設計の考え方
- アカハラ(アカデミックハラスメント)とは|大学に必要な対策・構造設計の考え方
- 医療・看護現場のペイシェントハラスメントとは|医療現場に必要な対策・構造設計の考え方
- 介護現場のカスタマーハラスメントとは|介護現場に必要な対策・構造設計の考え方
- カスハラ(カスタマーハラスメント)とは|企業に必要な対策・構造設計の考え方
- カスハラ対策 2026年法改正対応・組織ガバナンス実装アドバイザリー
- 就活セクハラ対策 2026年法改正対応・採用ガバナンス実装アドバイザリー
AIガバナンス|AIと人と組織の課題に介入
AIをリスクから競争優位へと転換するための、実装型アドバイザリー
お知らせ・知見
課題を整理する初回相談から始めます。
19年
人と組織を支援し続けて
※個人事務所含む
300社+
企業・組織への支援
※個人事務所含む
対話
積み重ねてきたもの
実績(関与領域例)
個別事象と構造課題を切り分ける整理支援
個別の事象に対する評価と、組織全体に内在する構造課題を峻別し、混同されがちな論点を整理しました。その上で、どこまでを個別対応とし、どこからを構造的に是正すべきかを明確にしました。
グループ会社対応支援
グループ全体での対応方針の不整合を整理し、各社の状況を踏まえたうえで、統一的かつ柔軟な対応枠組みを構築しました。親会社・子会社間の責任関係と意思決定ラインを明確化しました。
規程・運用設計支援
既存規程の形式的な見直しではなく、実際の運用において機能することを重視し、意思決定プロセスとの整合性を再設計しました。規程と現場運用の乖離を解消し、実効性のある統治基盤を構築しました。
管理職向け継続支援
管理職個々の判断や対応に依存しないよう、役割と責任の整理を前提に、継続的な助言と調整を実施しました。日常のコミュニケーションや指導のあり方を、組織として再現可能な形へと整えました。
経営層への助言
発生した事象に対する個別対応にとどまらず、意思決定の前提となる情報整理と論点構造を再構築しました。経営判断において何を優先し、どこにリスクが内在しているのかを可視化し、説明可能性を担保する形で助言を行いました。













