就業規則・誓約書等の整備/ガイドブック作成

労働基準法により、常時10人以上の労働者を雇用する事業所は、個人・法人問わず就業規則を作成することが義務付けられています。
就業規則は、企業と社員の関係を律する大切なルールで、職場の憲法とも呼ばれています。

近年、社員によるSNSへの不適切投稿、不適切行為、不適切な休職、権利主張型社員の訴えなどが増え、経営までもが脅かされる事態が増えています。企業を守るためのルール作りが必要不可欠です。
服務規律規定、罰則規定、退職規定、休職規定の他、企業秘密保持規程、個人情報取扱規程、SNS運用規程などを明確に定めましょう。

また、就業規則とは別に、より具体的で効果的な「ガイドライン」や「ルールブック」「行動指針」などの形式で定めることも有効です。

  • 就業規則
  • 服務規律規定
  • 懲戒規定
  • 休職規定
  • 退職規定
  • SNS運用規程・ガイドライン
  • ハラスメント防止規程
  • 育児・介護休業規程
  • 賃金規程
  • 退職金規程
  • テレワーク勤務規程
  • 企業秘密保持規程
  • 個人情報取扱規程
  • 各種取扱・対応マニュアル
  • ガイドライン
  • ルールブック
  • 行動指針
  • 誓約書
  • 雇用契約書 等

新型コロナウイルス等感染症に関するルールを定める

就業規則

新型コロナウイルスや新型インフルエンザなど毒性が強く指定感染症になっている感染症に罹患した場合や疑われる場合の、自宅待機、就業停止、上司への連絡等について、就業規則にルールを定めます。

テレワーク勤務規程(在宅勤務規程)

テレワーク(リモートワーク)が急速に進み、規程の整備が急がれます。
労働時間、勤務・労働時間管理、通勤手当支給基準、業績評価等に関し、通常勤務時と同様の制度にするのか、異なる制度を定めるのか、どのように管理するのか等々、検証し定めます。
テレワーク勤務規程に関する詳細情報

BCP・社内ガイドライン

職場の衛生対策・環境整備、従業員に求める感染防止行動、経営体制・労働時間・シフト等の調整などの詳細なルールをBCP又はガイドラインとして文書化し、社内に周知、遵守を喚起します。

社内研修

BCPやガイドライン、就業規則の内容について、年1回以上、コロナ禍では1か月に1回以上は社内報告・周知の機会を設け、遵守を呼びかけます。
現場からの意見も収集し、BCP等に反映させます。
BCPは取り組みながら改善点を反映させ柔軟に動かしていくことが大切です。

バイトテロ対策~SNS利用のルールを定める

アルバイトによる不適切行為、及びソーシャルメディアへの不適切投稿が相次ぎ、当事者となった各企業は対応に追われています。
企業の公式アカウントだけでなく、従業員個々人もアカウントを持ち、個人の裁量で仕事のことや私生活のことを発信している以上、彼らの投稿内容のすべてを律することは困難です。

だからこそ、「ルール」を定め、教育を行い、万が一のときには適切な対処を行わなければなりません。

誓約書

入社時には必ず誓約書を全従業員に記入・提出してもらいます。
●SNS上で会社に関する情報を発信しないこと
●SNS上で顧客の企業情報・個人情報を発信しないこと
●会社の一員として、企業価値を損なう書き込みは行わないこと
などを誓約してもらいましょう。

就業規則

就業規則中の服務規律の章において、個人及び会社公式SNSへの不適切投稿を禁じることを規定し、違反した場合には懲戒処分を科すことを明記します。

また、会社に損害を与えたときには、懲戒されたことによって損害賠償の責めを免れることはできない旨も規定しておきます。

SNS利用ルール/ガイドライン

誓約書や就業規則は形式的で、細かなルールを定めるのには適していないため、具体的な例示はルールブックやガイドライン等の名称で資料を作成し、周知します。

社内研修

就業規則、ルールブックを配布するだけでは不十分です。
それらを研修資料として使用し示しながら、研修を行うことで、効果が生じます。
以下のような組み合わせが有効と考えられます。
●外部講師を招く(一年に一度程度)
●数か月に一度、従業員が持ち回りで講師を担い、SNS利用はもちろんのこと、働きやすさや働きがい等をテーマに勉強会を実施する

料金

※消費税、旅費交通費等別途

就業規則本則 作成
200,000円~
諸規程 作成
100,000円~
就業規則本則 改定
部分改定:50,000円~/全面改定:150,000円~
社内報・社内パンフレット・社内周知資料
A4・1ページ:30,000円~

※顧問先企業様は半額になります。