ハラスメント事実関係確認 ヒアリング調査(代行・同席)

社内でハラスメントやコンプライアンス違反の問題が発生したり相談窓口に相談や通報があったときに、中立的かつ客観的な第三者の立場で、関係各者からヒアリング調査やアンケート調査を行い(または同席し)、事実関係を確認して事案を整理します。
調査結果は報告書としてまとめ、その後の対応の流れ、処分の検討方法、再発防止策等のご提案とともに報告いたします。

ハラスメント・コンプライアンス第三者調査委員会の仕組み

調査対象事項

  • セクハラ・パワハラ等ハラスメント問題
  • 役員・従業員によるコンプライアンス違反
  • その他

以下のようなご要望に対応します

  • ハラスメントやコンプライアンス違反が発生し、又は通報や予兆があり、事実関係を確認したい
  • 社内にハラスメントやコンプライアンス違反があるか、又は発生リスクがあるか、実態を把握したい

調査方法

  • ヒアリング(聞き取り)調査
  • アンケート調査
  • ダウンロード
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    パスワード:harahs

    ダウンロード

(例)ハラスメント事実関係確認のためのヒアリング調査

ヒアリング調査の流れ(例)

各関係者への聞き取り調査代行(※原則オンラインにて実施)

  • 聞き取りの順序・回数・方法等は、事案の内容や聞き取り結果等によりその都度検討します。
  • 原則として、1回50分〜1時間程度を予定しています。
  • 当社の営業時間外の実施も可能です。
  • 貴社の担当者様に、各対象者様とのスケジュール調整をお願いする場合がございます。
  • 貴社担当者様にご同席をお願いする場合がございます。
  • おおむね1週間〜2か月程度の期間で実施します。対象者様の人数により変動します。
  • 原則として、Zoom等のオンライン会議システムにより聞き取りを行います。

(1)被害者への聞き取り

  • 実際に受けた言動、時期、場所、頻度、影響などを丁寧にヒアリング
  • 被害者の心理的安全に最大限配慮した進行

(2)行為者への聞き取り

  • 被害申告の事実確認、行為の意図や状況を客観的に聴取
  • 感情的対立を避け、公平・中立な立場で実施

(3)第三者(目撃者・関係者)への聞き取り

  • 事実確認に必要な関係者へ協力を依頼し、情報収集
  • 客観的な状況証言、職場の雰囲気、過去の傾向などを確認
  • 必要に応じて匿名での聞き取りも可能
  • プライバシー保護を徹底し、中立的な証言を引き出す

報告書に記載される項目の例

評価書

ハラスメント該当性や再発防止策について、当社担当者が専門家として評価し、文書にまとめるものです。

  • 事案の概要・事実関係
  • 事案の背景・根本的原因
  • ハラスメントの該当性(検討過程と評価)
  • 懲戒処分等検討のための判断資料
  • 被害者・行為者双方への対応方法
  • 組織・企業に求められる改善策・再発防止策、等

注意点

  • 当社の評価は、貴社ご判断の一材料、目安としてお使いください。当社評価に基づく判断の結果生じた紛争や損害について、当社は一切の責任を負いません。

【添付書類】対象者の陳述書

事前に対象者本人に記入していただき、さらに聞き取りにより追記した文書。
「この内容に基づき調査を進め、また検討し、会社に報告して差し支えないか」対象者本人に確認し、サインをいただきます。

アフターサービス(有料)

調査報告書を提出して終了、ではありません。
その後続く再発防止策に関するコンサルティングを継続してご依頼いただけます。

ケンズプロによる「ヒアリング(聞き取り)調査」の特徴

ハラスメント等社外相談・通報窓口(企業外オンブズマン機関)・ハラスメント及びコンプライアンス違反第三者委員会の性質

中立性

先入観を持たず、忖度なく、中立的な意識と立場で聞き取りを進めます。
被害者に感情移入したり、行為者とされる方を犯人扱いするなどして、事案の本質を見失うことはありません。
また、不当に、会社側に有利な結果を出すこともいたしません。

守秘

一般的に、聞き取りを進める中では、質問の仕方によっては対象者の発言が意図せず別の対象者に漏洩することがあります。
そのような漏洩のない「聞き方」「話し方」の技術を当社は持っています。
また、貴社の事案情報を他社に漏洩することももちろんございません。

専門性

毎日ハラスメント問題と向き合っている専門家ならではの技術と視点で、対象者から重要な話や記憶を引き出します。
また、ハラスメント問題の予防と解決の専門家として、的確なアドバイスを提供いたします。

問題の根本を抽出

単に事実認定やハラスメントの該当性を判断するだけでなく、事案が発生した背景・原因を深く掘り下げ、組織や企業に潜在する課題の抜本的解決に寄与します。

オンライン対応

オンラインにより、日本〜全世界を対象とした調査が可能です。
※事案の内容(深刻度)によっては、直接対面調査をお願いする場合がございます。

料金

事案の内容、対象人数、方法、期間等により大きく異なります。
お見積りいたしますので、ご相談ください。

調査にかかる料金例

  • 被害者・相談者ヒアリング 50,000円〜/名
  • 行為者ヒアリング 100,000円〜/名
  • 第三者ヒアリング 50,000円+人数により加算

報告書

  • 簡易版 無料(上記料金に含む)
  • 詳細版 200,000円〜

その他費用

  • 消費税
  • 旅費交通費
  • 日当
  • 郵送料、等
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抜け落ちや甘さ、不適切性が生じます。
経験と情報を持つ専門家へお任せください。
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