人的資本経営-中小企業の人的資本経営

人的資本経営とは

人材を「資本」として捉え、その価値を最大限に引き出すことで、中長期的な企業価値向上につなげる経営のあり方です(経済産業省による定義)。
「人材」が企業の競争力の源泉となる中、経済産業省は、2020年1月から「持続的な企業価値の向上と人的資本に関する研究会」を開催し、9月に「人材版伊藤レポート」と題した報告書を公表しました。
その後も、人材に関する注目度はますます高まり、企業における実際の経営でも、非財務情報の中核に位置する「人的資本」に関する下リストのような課題が認識されはじめ、重みを増してきています。

  • AIやロボットと協調しイノベーションを起こすための人材スキル・能力の定義、育成
  • 専門性と多様な視点を持ち新たな発想を生み出せる人材の必要性に応じた、動的な人材ポートフォリオの構築
  • コロナパンデミックによるリモートワーク等新しい働き方、コミュニケーション手法に対応した、企業のビジョンや戦略の共有、日々の生産性の向上

人的資本経営をめぐる動き

海外では、以前から、人的資本情報の開示に向けた機運が高まっていますが、日本国内でも、2021年6月に改訂されたコーポレートガバナンス・コードにおいて、人的資本に関する記載が盛り込まれました。
しかし、実際には企業側の対応は追いついておらず、人的資本に関する日本企業の取組は道半ばであり、コーポレートガバナンス・コードへの対応を形式的なものとしないためにも、一歩踏み込んだ、具体的な行動が求められています。

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