厚生労働省が平成２９年に公表した「職場のパワーハラスメントに関する実態調査報告書」（平成28年度）によりますと、企業がパワハラ予防・解決に取り組む上で「あったらよいと思う」公的支援には、上図のようなことが多く挙げられています。
当社は民間の支援企業として、企業の皆様が求める支援をすべてお任せいただけます。
ハラスメントが起きたら、できれば起こる前に、ご相談ください。
ハラスメントが起きたら、迅速かつ適正な対応を
相談を受けたり問題が発覚したりした際、相談者（被害者）を責めたり、「当事者同士で解決して」と放置したり、「外部に漏らすな」と隠蔽しようとしたりしてはなりません。
本人にとって二重三重の苦しみになるだけでなく、周囲にも悪臭が広がり職場全体に充満し、必ずどこかで爆発や漏洩が起こります。
早期に処置していれば、被害者にとっても企業にとっても最小限の被害で済んだのに、放置したり火に油を注いだりしたばかりに、気づいたときには手をつけられないほどに燃え広がっています。
沈静化させるにもコストも時間も莫大にかかり、「あのとききちんと対処していたら」と後悔することになるのです。
労働者はセカンドハラスメントを恐れている
労働者側も、セカンドハラスメントの被害を受けることを恐れ、相談への一歩を踏み出せずにいます。
厚生労働省が「ハラスメントを受けた後の行動」を調査したところ、
「①何もしなかった」と「②会社を退職した」を合わせると、
パワハラで49.3％（①13.4＋②35.9）、
セクハラで46.7％（①6.9＋②39.8）と、
半数近くが泣き寝入りしている状況です。
ハラスメントを受けても何もしない理由は、「何をしても解決にならないと思ったから」「職務上不利益が生じると思ったから」などが多く、職場への不信感や不安が背景にあるようです。
実際、ハラスメントが起きた際に放置や不利益取扱がある
実際、ハラスメントを認識したり認定したりした後も、何もしない企業、不利益な取扱いをする企業が多くあります。
企業としては、ハラスメントが起きたら、相談を受けたら、問題に気づいたら、あるいはもっと前の「不調」の段階で感じ取ったら、迅速かつ適正に対応し、解決の実績を積み重ねることで、労働者からの信頼を得ることが重要です。