サービス（事業領域・取扱業務）

はい、ございます。
当社は、日本を代表する大企業様、公的機関様との継続的なお取引がございます。

秘密保持契約を締結し、守秘義務を遵守しております。
「●●社とお取引がある」などと口外することはございません。

もちろん、ご依頼いただけます。
当社は、従業員数5名様以内の個人事業主様ともご契約がございます。
企業規模や報酬額の大小を問わず、お客様は一社一社、仕事は一つ一つ、一切の手抜きなく丁寧に誠実に遂行いたします。

当社は北海道から全国の企業様へ、オンラインによりコンサルティンや研修サービスを提供しています。
直接対面の方が、微妙なニュアンスが伝わりやすいなどのメリットが確かにございます。
しかしながら、当社が北海道にあるという事情から、限られた条件でも最大限の効果を発揮できるよう努めております。
これまで十分な効果が得られていて、お客様からも不足感の訴えはございません。
また、オンラインにはオンラインのメリットもあり、それは大変大きいと考えます。
＜オンラインのメリット＞

• 双方の場所を選ばない。
• 移動時間を全省略できるため、日程調整がしやすい。
• 天候に左右されることがない。
• 旅費交通費がかからない、等。

もちろん、移動可能な場所であれば、出張や、ご来訪いただくこともできます。

当社が取り扱っている情報は、企業様の最高レベルの機密情報です。
万が一にも漏洩すれば、売上や株価に甚大な影響を及ぼしかねません。
当社の母体であり社会保険労務士及び行政書士には、法的に守秘義務が課されています。
倫理上も、守秘義務は必ず遵守します。
特に、ハラスメント事案の事実確認調査及び行為者向け個別指導研修（加害者更生）プログラムを受託する際は、事案詳細情報の共有範囲を大幅に制限するなど、細心の注意を払っています。
もちろん、当社の従業員及び提携先には、秘密保持誓約を義務とし、教育を徹底しています。

はい、ご予算に合わせてカスタマイズし、最適なサービスをご提案いたします。

当社は、当社の基準に達しない金額での受託はいたしません。
つまり、サービス内容を全く変更せずに、金額のみを引き下げるという値下げはいたしません。

ただし、サービス内容を変更することで、できる限りご予算に近づけた金額で御見積りすることは可能です。
※ご予算通りの受託を約束するものではございません。当社標準と大幅に差のあるご予算の場合は、お断りすることがございます。

個人事務所を開業した2007年から、一貫してハラスメント対策に携わってまいりました。
個人相談から始め、その後企業顧問に移行し、研修、相談窓口、規程作成等を支援、現在は、それら既存の基本業務に加え、「ハラスメントが発生した！どうすれば？」という対応に関するご相談が多く、また、発生後の「加害者更生プログラム（行為者個別指導研修プログラム）」が主要業務となっています。

はい、回数の増減、期間の延長又は短縮が可能です。

企業様のご要望に応じる他、事案の重大性や、行為者の状況などにより、適した回数や期間をご提案することもございます。
1か月間で3回分実施することも可能です（スケジュールの都合より応じられない場合もございます）。

はい、行為者自身のためだけでなく、組織や企業全体のために、プログラムのご利用には意義がございます。

行為者への指導は、行為者のためでもありますが、何より、その後も一緒に働くこととなる社員たちを守ること、ハラスメント等により低下した生産性を回復し、組織のパフォーマンスを高めることが目的です。
費用をかけることは、企業の利益に資することとなります。