外部コンプラ室・ハラスメント外部相談窓口サービス

パワハラ、セクハラ、マタハラ等ハラスメントに関する相談対応窓口を社内外に設置し、機能させることは、最重要対策の一つです。
相談窓口については、社内だけでなく外部にも委託し設置することが推奨されています。
社内の相談窓口では、漏えいや評価への影響など相談者にとって不安が大きいためです。
また、対応スキルのない担当者が対応すると、門前払いしたり放置したり相談者を責めるような余計な発言をしたりして、返って問題を大きくしてしまうことが非常に多くあります。

ケンズプロは、クライアント企業様のコンプライアンス推進のため、従業員様からのご相談や内部告発を、外部機関としてお受けするのに加え、経営者や管理職など指導する立場の方々からの、働き方（働かせ方）やパワハラにならない指導・育成方法、問題社員等についてのご相談もお受けし、労使トラブルやハラスメント問題から会社と経営者を守ります。

外部コンプライアンス室の安心

被害者や告発者は、社内窓口には以下のような不安を抱えています。
社外窓口であれば、これらの不安を解消又は軽減することができます。

• 相談・告発したことで不利益に扱われるのではないか
• 面倒な社員、空気を読めない社員というレッテルを貼られるのではないか
• 相談・告発したことを社内で言い触らされるのではないか
• 相談・告発したことが加害者に漏れ伝わるのではないか
• 相談担当者自身が加害者本人である
• どうせ相談・告発しても解決してもらえないどころか、相手にもしてもらえないだろう
• 相談・告発したことで逆に悪化する可能性の方が高い・・・

当社の社外相談窓口の特徴

• １．プライバシーに徹底配慮できます
• ２．女性相談員が担当します
• ３．先入観なく客観的かつ専門的視点で対応できます
• ４．受託歴10年超の老舗機関です

外部コンプライアンス室を設置する効果

• ホームページ等にも外部室の存在をご掲載いただけますので、安心して働ける企業、安心して取引できる企業としてアピールすることができます。
• 内部窓口への通報・相談を躊躇される方も気軽にアクションを起こせるようになるため、リスクの早期発見・早期解消に寄与します。
• 従業員様が安心して働ける体制は、定着率向上につながります。
• ハラスメント防止法や働き方改革などにより管理職の負担、ストレスは増します。その心理的負担を軽減し、また効果的かつ円満な指導法をアドバイスすることができます。
• 社内の相談担当者による初動ミスを防ぎ、二次被害・三次被害への拡大を抑止できます。
• 小規模事業者様が社内にコンプライアンス室を設置し機能させ、さらに適切な対応をしなければならないというのは、重い負担となるでしょう。そのご負担を軽減します。

ご利用について

外部コンプライアンス室をご利用いただける方

• 経営者・役員・管理職など指導する立場の方々
• 従業員様（契約社員、パートタイマー、アルバイト、派遣社員等を含む）

ご相談・ご通報いただける事案

• 法令違反
• 倫理違反
• 就業規則・社内規程違反
• ハラスメント事案（パワハラ・セクハラ・マタハラ・ケアハラ等）
• 部下への指導法・接し方、指導記録の導入
• 業務を原因とするメンタルヘルス不全に関する問題
• 働き方や労働条件、会社の体制に対する不満　等

相談員（対応する担当者）

• 当社代表
• 当社相談担当者

形式

相談

当社担当者と面談し、アドバイスを希望される場合、直接お会いしてお話ししたいと希望される場合は相談となります。

通報

通報、内部告発、密告、たれ込み・・・と言われる形式です。
自分の存在を明らかにせずに、内部の潜在リスクを顕在化させたい、解消して欲しい、調査して欲しい、という場合は通報となります。

受付方法

オンライン対面相談

受付後、当社担当者からご本人様へご連絡を差し上げます（Eメール）。
日時と場所を決め、Zoomやハングアウト等オンライン会議システムでお話を伺います。

• Zoom
• ハングアウト
• Skype　等

メール相談

受付後、当社担当者からご本人様へ回答メールを差し上げます。

• Eメール

通報

内部告発・密告を受信し、企業の担当者様にご報告し、調査・対応を促します。

• Eメール

相談・通報後の対応

• 相談者様のご意向に配慮したうえで、企業様へご報告いたします。
• その後につきましては、ケースバイケースの対応となります。
• 相談者様・通報者様が不利益な取扱いを受けることはございません。

相談者様のご要望とは

• 相談者様のお名前、ご相談内容（事案）を全て会社に報告して欲しい
• 相談者様のお名前は伏せて、ご相談内容（事案）を会社に報告して欲しい
• 相談者様が加害者から離れられるように、部署、担当、又は席等を替えてほしい
• 会社から加害者に注意して欲しい
• 加害者には注意せず、職場全体に注意喚起を行って欲しい　等々

委託料

年間委託料
中小企業：年額　60,000円～＋税 大企業：年額　120,000円～＋税 ※顧問先企業様は無料です。
その他
相談の場合 ＋対面相談1件（2時間まで）につき10,000円～＋税 ＋メール相談1往復（簡単な確認メール除く）につき5,000円～＋税 ＋事後対応への関与割合により別途コンサルティング料金を加算 ※旅費交通費・日当等諸経費は別途 ※同案件2回目以降のご相談は、5,000円～＋税で対応いたします。 ※顧問先企業様の場合は、対面相談1件につき5,000円～＋税／メール相談1件につき2,500円～＋税 通報の場合 ＋通報1件につき3,000円～＋税 ＋事後対応への関与割合により別途コンサルティング料金を加算 ※旅費交通費・日当等諸経費は別途 ※顧問先様は無料 ※通報件数が過度に多い場合は、相談・通報への対応料金の見直し（引き下げ）をご提案いたしますとともに、問題が深刻であるということですので、早急に対策を講じることをご提案させていただきます。