外部コンプライアンス室
ハラスメント相談窓口アウトソーシング

パワハラ、セクハラ、マタハラ等ハラスメントに関する相談対応窓口を設置することが、企業に義務づけられています（パワハラについてはこれから法制化される予定です）。
相談窓口については、社内だけでなく外部にも委託し設置することが推奨されています。

さらに、「公益通報者保護法を踏まえた内部通報制度の整備・運用に関する民間事業者向けガイドライン」は、事業者における内部通報制度の意義を以下のように定めています。

「公益通報者保護法を踏まえ、事業者が実効性のある内部通報制度を整備・運用することは、組織の自浄作用の向上やコンプライアンス経営の推進に寄与し、消費者、取引先、従業員、株主・投資家、債権者、地域社会等を始めとするステークホルダーからの信頼獲得に資する等、企業価値の向上や事業者の持続的発展にもつながるものである。
また、内部通報制度を積極的に活用したリスク管理等を通じて、事業者が高品質で安全・安心な製品・サービスを提供していくことは、企業の社会的責任を果たし、社会経済全体の利益を確保する上でも重要な意義を有する。」

消費者庁が定める本ガイドラインでは、民間の専門機関等に委託する等事業者の外部に設置し、経営上のリスクに係る情報を把握する機会の拡充に努めることが適当であるとしています。

これを受け、ケンズプロは、クライアント企業様のコンプライアンス推進のため、従業員様及びお取引先企業・団体にお勤めの方からのご通報やご相談を、外部機関としてお受けしております。
経営者や管理職など指導する立場の方々からの、パワハラにならない指導・育成方法等についてのご相談もお受けし、ハラスメント問題から会社と経営者を守ります。