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中立性・独立性・守秘義務を有する第三者機関として
ご契約企業の従業員様から、当社に直接ご相談・情報提供をいただき、ご本人のご意向、相談内容等により、企業様に報告、改善策の提案を行うシステムです。
企業様から委託を受けますが、企業様からは独立した第三者機関として、専門知識を持つ相談員が、中立的な立場で、従業員様の人権と企業の秩序を守り、働きやすい職場を作るために活動します。
従業員は、セカンドハラスメントの被害を受けることを恐れ、相談への一歩を踏み出せずにいます。
厚生労働省が「ハラスメントを受けた後の行動」を調査したところ、
「①何もしなかった」と「②会社を退職した」を合わせると、
パワハラで49.3％（①13.4＋②35.9）、
セクハラで46.7％（①6.9＋②39.8）と、
半数近くが泣き寝入りしている状況です。
ハラスメントを受けても何もしない理由は、「何をしても解決にならないと思ったから」「職務上不利益が生じると思ったから」などが多く、職場への不信感や不安が背景にあるようです。
実際、ハラスメントが起きた際に放置や不利益取扱がある
実際、ハラスメントを認識したり認定したりした後も、何もしない企業、不利益な取扱いをする企業が多くあります。
企業としては、ハラスメントが起きたら、相談を受けたら、問題に気づいたら、あるいはもっと前の「不調」の段階で感じ取ったら、迅速かつ適正に対応し、解決の実績を積み重ねることで、従業員からの信頼を得ることが重要です。
