企業情報

Mission

プロフェッショナルな組織、真価を発揮できる社会を創造する

ケンズプロは、人事コンサルティングを提供する会社です。
明るい、楽しい、働きやすいのはもちろんのこと、社員がプロフェッショナルとしての責任と情熱を持ち、真の力を発揮する強靭な組織を創造することが、私たちの使命です。
そしてその先に、日本全体の労働生産性向上を目指します。長年にわたり世界最下位の座に君臨し続けている日本。しかし本当は、やればできる国のはず。世界を見渡しても、日本人ほど技術力が高く緻密で協調性のある国民性は他にありません。その潜在力が出し尽くされるならば、遠くない未来に、再び日本が技術力で世界を圧倒する日が必ず訪れます。それを実現するのは、各企業で今は爪を隠している能ある鷹たちです。彼らの真価が惜しみなく発揮される仕組みと環境を整えることを、当社の仕事と考えています。

貴社のコンプライアンス顧問として

未曾有の混乱と不確実性が世界を覆い尽くそうとしている混沌とした現代、急速に出現する危機や機会に対し、急速に最善のビジネス決定を的確に繰り出し続けなければならないプレッシャーに、ケンズプロが寄り添います。
例えばハラスメントや不祥事等の課題から始めたとしても、組織及び企業の全体を俯瞰し、将来を見据えた包括的な戦略的アドバイスを提供します。
人材戦略に一般解はありません。一社一社の理念と実情に合わせてカスタマイズし、継続的に連携を深めていくにつれて、数年前とは確実に異なる強靭な組織が構築されます。

会社概要

会社名
株式会社ケンズプロ
役員
代表取締役 新田和代/Kazuyo Nitta(社会保険労務士/行政書士)
所在地
〒060-0062 北海道札幌市中央区南二条西6丁目14番地 大友ビル7F
メールアドレス
info@kens-pro.com
※営業・勧誘のメールはご遠慮願います。
電話番号
011-213-0183(平日13:00-16:00)
※弊社の不在時は、Eメールをご利用ください。
※迷惑電話が急増しているため、お電話によるお問い合わせへの対応を停止しております。初めてのお客様は、メールフォーム又はEメールをご利用いただくか、メールフォーム又はEメールにてお電話相談予約をお願いいたします。
※営業・勧誘のお電話はご遠慮願います。営業電話と判明した場合は応答しません。
営業時間
平日10:00-18:00
※営業時間外・営業日外でも対応いたします。
※ご予約のないご来訪には対応いたしかねます。
※お電話によるご連絡は、上行のとおりお願いいたします。
設立
2017年
会社公式ウェブサイト
https://kens-pro.com/
関連事業
社会保険労務士・行政書士 新田和代事務所(2007年〜)
関連ページ

Access

札幌市営地下鉄大通駅1番出口より徒歩5分

当社のサービスや体制に関するFAQ

はい、ございます。
当社は、日本を代表する大企業様、公的機関様との継続的なお取引がございます。

秘密保持契約を締結し、守秘義務を遵守しております。
「●●社とお取引がある」などと口外することはございません。

もちろん、ご依頼いただけます。
当社は、従業員数5名様以内の個人事業主様ともご契約がございます。
企業規模や報酬額の大小を問わず、お客様は一社一社、仕事は一つ一つ、一切の手抜きなく丁寧に誠実に遂行いたします。

当社は北海道から全国の企業様へ、オンラインによりコンサルティンや研修サービスを提供しています。
直接対面の方が、微妙なニュアンスが伝わりやすいなどのメリットが確かにございます。
しかしながら、当社が北海道にあるという事情から、限られた条件でも最大限の効果を発揮できるよう努めております。
これまで十分な効果が得られていて、お客様からも不足感の訴えはございません。
また、オンラインにはオンラインのメリットもあり、それは大変大きいと考えます。
<オンラインのメリット>

  • 双方の場所を選ばない。
  • 移動時間を全省略できるため、日程調整がしやすい。
  • 天候に左右されることがない。
  • 旅費交通費がかからない、等。

もちろん、移動可能な場所であれば、出張や、ご来訪いただくこともできます。

はい、ご予算に合わせてカスタマイズし、最適なサービスをご提案いたします。

当社は、当社の基準に達しない金額での受託はいたしません。
つまり、サービス内容を全く変更せずに、金額のみを引き下げるという値下げはいたしません。

ただし、サービス内容を変更することで、できる限りご予算に近づけた金額で御見積りすることは可能です。
※ご予算通りの受託を約束するものではございません。当社標準と大幅に差のあるご予算の場合は、お断りすることがございます。

個人事務所を開業した2007年から、一貫してハラスメント対策に携わってまいりました。
個人相談から始め、その後企業顧問に移行し、研修、相談窓口、規程作成等を支援、現在は、それら既存の基本業務に加え、「ハラスメントが発生した!どうすれば?」という対応に関するご相談が多く、また、発生後の「加害者更生プログラム(行為者個別指導研修プログラム)」が主要業務となっています。

はい、回数の増減、期間の延長又は短縮が可能です。

企業様のご要望に応じる他、事案の重大性や、行為者の状況などにより、適した回数や期間をご提案することもございます。
1か月間で3回分実施することも可能です(スケジュールの都合より応じられない場合もございます)。

はい、行為者自身のためだけでなく、組織や企業全体のために、プログラムのご利用には意義がございます。

行為者への指導は、行為者のためでもありますが、何より、その後も一緒に働くこととなる社員たちを守ること、ハラスメント等により低下した生産性を回復し、組織のパフォーマンスを高めることが目的です。
費用をかけることは、企業の利益に資することとなります。