建設業の現状〜長時間労働

実労働時間及び出勤日数（建設業と他産業の比較）

建設業における休日の状況

週休二日制の導入状況は改善してきていますが、他産業では「何らかの週休二日制」が8割を超えているのと比べると、まだまだ低水準です。

2024年に向けて建設業に求められる取組

日本全体の生産年齢人口が減少する中、建設業の担い手については間もなく団塊世代の大量離職が見込まれており、その持続可能性が危ぶまれる状況です。
建設業が、引き続き、災害対応、インフラ整備・メンテナンス、都市開発、住宅建設・リフォーム等を支える役割を果たし続けるためには、これまでの社会保険加入促進、担い手３法の制定、i-Constructionなどの成果を土台として、働き方改革の取組を一段と強化することが必要です。

意識改革

「仕事がたくさんあるから残業削減なんて無理」という思い込みを捨て、「どうすればできるか」と、できる方法を前向きに考える意識を啓発する。

紙業務の削減

建設業で意外と多いのが書類業務。書類の作成、回覧、印刷、掲示等の作業をできる限り電子化し、業務を効率化するとともに、資源保護のためペーパーレスに努める。

DX推進、そのためのリスキリング

あらゆる業務のデジタル化が進む中、デジタル人材の不足により「我が社では無理」となっている中小企業も多い。
デジタル人材を採用するか、在籍中の社員のリスキリングに投資する。