建設業の働き方改革ー時間外労働上限規制に向けて

2024年に向けて建設業に求められる取組

日本全体の生産年齢人口が減少する中、建設業の担い手については間もなく団塊世代の大量離職が見込まれており、その持続可能性が危ぶまれる状況です。
建設業が、引き続き、災害対応、インフラ整備・メンテナンス、都市開発、住宅建設・リフォーム等を支える役割を果たし続けるためには、これまでの社会保険加入促進、担い手３法の制定、i-Constructionなどの成果を土台として、働き方改革の取組を一段と強化することが必要です。

建設業の現状〜長時間労働編