ハラスメント発生「3週間後」から、必須の支援
― ステークホルダーが求める“是正”を、統治構造として可視化・実装する ―
ハラスメント事案が発生し、事実確認と処分が一通り終わったあと。
多くの企業・大学・組織が、同じ問いの前で立ち止まります。
「再発防止策を考えなければならない。
しかし、何から、どこまで、どうやればいいのか分からない」
そして同時に、取引先、投資家、連携機関、社会からは、次のような視線が向けられ始めます。
「処分は理解した。
では、同じことは二度と起きないのか」
本サービスは、この“3週間後からの空白”に特化し、ステークホルダーが求める「是正」を、組織統治の構造として可視化・実装するアドバイザリーです。
このサービスが扱うのは「対応」ではありません
一般的に語られる再発防止策は、次のようなものです。
- 研修を実施する
- 規程を改訂する
- 相談窓口を周知する
- 注意喚起文を出す
これらはすべて必要な対応です。
しかし、それだけでは、ステークホルダーが求める「是正」にはなりません。
なぜなら、是正とは「過去への対応」ではなく、「将来に対する保証」だからです。
再発防止の本質は、「判断構造」にあります
再発防止とは、単に行動を追加することではありません。
次に同じ状況が起きたときに、「誰が・何を根拠に・どう判断するか」が迷わず決まる状態をつくることです。
- 判断が人に依存していない
- 責任の所在が曖昧でない
- 社内外に、合理的に説明できる
この状態があって初めて、再発防止は「是正」として認められます。
当社は、この
- 判断の迷い
- 組織の沈黙
- 責任の曖昧さ
を、統治構造として解消します。
なぜ「3週間後」なのか
― 是正を可視化できる、最初の現実的なタイミング ―
ハラスメント発生直後は、
- 感情的混乱が大きい
- 事実認定が確定していない
- 対外対応に追われている
ため、構造改革を冷静に設計することはできません。
一方、数か月が経過すると、
- 「対応は終わった」と見なされる
- 再発防止が形骸化する
- 信頼回復の機会を逃す
リスクが高まります。
3週間後は、
- 事実と処分が整理され
- 経営判断としての検討が可能になり
- ステークホルダーに対して
「是正計画」を示せる最初の現実的な時点
です。
このタイミングで構造改革を可視化することは、社内の再発防止であると同時に、社外への説明責任と信頼回復の基盤となります。
サービス対象
- ハラスメント事案が既に発生している
- 事実確認・処分・法的対応は一通り終わっている
- 単なる形式的対応では、是正として不十分だと感じている
- 社内に判断を残し、外注化したくない
当社が担う役割
- 弁護士:事実認定・法的責任・処分
- 社労士:制度整備・労務管理
- 研修会社:知識付与・啓発
当社は、そのすべての“後”に残る、「組織として、次にどう判断するか」を設計します。
これは、法務でも、制度でも、研修でもありません。
統治レベルの是正設計です。
提供内容(3フェーズ構造)
Phase 1|判断停止点の可視化(Weeks 3–4)
- なぜ止められなかったのか
- なぜ迷いが生じたのか
- どこで判断が先送りされたのか
を、個人ではなく構造として整理。
経営・人事・現場それぞれの判断停止点を可視化します。
Phase 2|統治・判断構造の再設計(Weeks 5–8)
- 判断基準(Yes / No の線引き)
- 権限と責任の再定義
- エスカレーション条件
- 「やる/やらない」を含めた判断軸の明文化
ステークホルダーに説明可能な是正構造として設計します。
Phase 3|社内実装・定着支援(Weeks 9–12)
- 判断基準文書
- 運用フロー
- 社内説明用資料
- 想定問答・判断時の留意点整理
- モニタリング視点と見直しポイント
原則として代行はしません。
判断と統治を、社内に残します。
よくあるご相談
- 「再発防止策として、何を出せば十分なのか分からない」
- 「取引先・関係機関に、どう説明すればいいか迷っている」
- 「人事に判断が集中しすぎている」
- 「同じタイプの事案が繰り返されている」
これらはすべて、判断構造の問題です。
当社のスタンス
- 表に出ません
- 代行しません
- 貴社の判断を奪いません
代わりに、二度と同じ場面で迷わないための“統治としての是正”を、社内に残します。
サービス位置づけ
ハラスメント再発防止・統治実装アドバイザリーとは、ハラスメント発生3週間後に、ステークホルダーが求める「是正」を、組織統治の構造として可視化・実装する支援です。
ご相談について
- 初回は概要ヒアリングのみ(守秘前提)
- 事案の詳細開示は不要です
- 「今が対象か分からない」という段階でも構いません
ハラスメント発生後、3週間を過ぎたら、まずご相談ください。
