判断構造の課題を可視化する1か月
ハラスメント対策や内部通報制度を整備しているにもかかわらず、
事案発生時に判断が揺れる。
管理職ごとに対応が異なる。
再発防止が場当たり的になる。
その原因は、制度の不足ではなく、組織の判断構造が曖昧であることにあります。
本プログラムは、従業員100〜1000名規模の企業を対象に、ハラスメント再発防止・内部通報制度運用・初動対応を含む組織ガバナンスの現状を30日で可視化する診断サービスです。
想定対象企業
- 経営は安定しているが、統治は形式的に留まっている
- 世代交代・次期経営体制を見据えている
- ハラスメント対策を「研修」で終わらせたくない
- カスハラ対策義務化への実務対応を確認したい
- 管理職の役割定義・責任範囲が曖昧である
※本診断は100名〜1000名規模を主な対象としています。
これ以外の規模の企業様には、別途プログラムをご案内いたしますので、ご相談ください。
診断の視点
① 相談・内部通報制度の実効性
- 窓口は機能しているか
- 初動判断は標準化されているか
- 記録・証跡は説明責任に耐えるか
② 初動対応・エスカレーション設計
- 誰が、どの段階で判断するのか明確か
- 属人的判断に依存していないか
③ 権限・責任の配置
- 越権・放置が起きやすい構造ではないか
- 経営レベルの統治責任が明確か
④ 管理職の役割定義
- ハラスメント防止が職務責任として定義されているか
- 評価制度と接続しているか
⑤ 再発防止の構造化
- 事案対応が次の改善に接続しているか
- 改善サイクルが回る設計になっているか
単なるチェックリストではなく、判断が必然になる構造かどうかを診ます。
成果物
- 組織ガバナンス簡易診断レポート（約15ページ）
- リスク優先順位整理
- 90日改善提案（骨子）
経営会議で使用できる資料として提出します。
本診断の特徴
1｜中堅企業に最適化した設計
100名〜1000名規模特有の「曖昧な属人性」を前提に設計。
2｜ハラスメント再発防止と統治を分断しない
事案対応・内部通報制度・役職定義を一体で診断。
3｜本格実装への接続
必要に応じて「組織ガバナンス実装プログラム（90日）」へ移行可能。
料金
30万円（税別）
※複数拠点・グループ会社含む場合は別途お見積り
※事案対応を含む場合は別メニューとなります
よくあるご質問
Q. 監査部門がありますが依頼可能ですか？
可能です。本診断は監査ではなく、判断構造の設計観点から行います。
Q. 小規模企業でも利用できますか？
原則として100名以上を対象としています。規模に応じて別設計となります。
Q. 診断のみで終了できますか？
可能です。その後の営業は行いません。
次のステップ
- 自社のハラスメント対策・内部通報制度が機能しているか確認したい
- 世代交代を見据え、統治を一段引き上げたい
まずは組織ガバナンス簡易診断からご相談ください。