前回までの記事では、大学における不正が、個人の倫理ではなく、権限集中と是正不能な構造から生じていることを整理しました。
では、研究の自由を損なうことなく、どのように研究室運営を設計し直せばよいのでしょうか。
本稿では、「理想的な教授像」ではなく、特定の個人に依存しなくても機能する研究室運営モデルを、構造の観点から考えます。
1. 問題は「教授が強い」ことではない
まず確認すべき前提があります。
問題は、教授に権限や裁量があること自体ではありません。
研究の方向性を定め、外部資金を獲得し、研究室を牽引する役割は、教授にしか担えない部分も多い。
問題となるのは、
- 判断が一人に集中している
- 牽制や補正が効かない
- 問題が起きても、止める回路がない
という「構造的な孤立」です。
つまり、属人化が問題なのであって、リーダーシップそのものが問題なのではありません。
2. 研究室運営を「役割」で分解する
教授一人に依存しないための第一歩は、研究室運営を「教授の仕事」として一括りにしないことです。
たとえば、研究室運営には次のような機能があります。
- 研究方針・学術的判断
- 研究費・資源管理
- 人的配置・役割分担
- 学生・若手研究者の育成・評価
- 外部との契約・連携
これらをすべて教授一人が担う前提では、どれほど誠実な人物であっても、限界が生じます。
重要なのは、判断の種類ごとに、関与する人を分ける設計です。
3. 「副線」を持つ研究室運営モデル
属人化を避ける研究室では、必ず副線(サブの判断経路)が存在します。
たとえば、
- 研究費や契約については、教授+事務部門での共同確認
- 人的配置や役割分担については、複数教員での共有
- 学生・若手研究者の相談は、研究室外の教員にもアクセス可能
といったように、一本の線が詰まっても、別の線で補正できる構造を持っています。
これは教授の権限を奪うものではなく、むしろ、教授自身をリスクから守る設計でもあります。
4. 「暗黙の了解」を前提にしない
不正や不適切運用が起きやすい研究室では、
- 「この研究室では、こういうものだ」
- 「これまで問題になっていない」
- 「信頼関係があるから大丈夫」
といった、言語化されていない了解事項が多く見られます。
教授一人に依存しない研究室では、逆に、
- 判断基準
- 相談ルート
- 役割分担
- 例外時の対応
が、簡潔でもよいので明文化されています。
ルールで縛るのではなく、判断の前提を共有することが目的です。
5. 若手が「逃げ道」を持っているか
研究室運営の健全性を測る一つの指標は、
若手研究者や学生が、教授以外の選択肢を持っているか
です。
- 相談先が教授一人しかいない
- 評価者が実質的に一人
- 研究室を離れることが事実上不可能
こうした状態では、小さな違和感が、構造的な沈黙へと変わります。
逆に、
- 研究科内の複数教員
- 学内の独立した相談ルート
- 研究室外のメンター
といった複数の接点があるだけで、不正や逸脱は起きにくくなります。
6. 教授を「孤立させない」ことが最大の予防策
不正防止の観点から最も重要なのは、教授を孤立させないことです。
- 成果を出しているから任せきり
- 忙しそうだから口を出さない
- 権威があるから踏み込まない
こうした配慮の積み重ねが、結果としてブラックボックスを生みます。
定期的な対話、共有、確認――
それらは管理ではなく、健全な関与です。
7. 分散設計は、研究の自由を強くする
教授一人に依存しない研究室運営は、研究の自由を制限するためのものではありません。
むしろ、
- 判断の正当性が高まり
- 問題が早期に是正され
- 研究室全体の持続性が高まる
ことで、自由に研究できる環境が長く保たれるのです。
自由は、無秩序の上には成り立ちません。
自由を守るためにこそ、構造が必要です。
おわりに ― 設計を変えれば、文化は変わる
研究室の文化は、理念や研修だけでは変わりません。
判断の流れ、役割の配置、相談の経路――
設計を変えれば、行動が変わり、文化が変わる。
教授個人の善意に依存しないこと。
それは、大学にとっても、研究者にとっても、最も誠実なガバナンスの形なのかもしれません。
投稿者
- ハラスメントを排し、個の真価を最大化する。ケンズプロは、日本の技術が世界を席巻する『正道』を論理で描く、組織ガバナンスの専門パートナーです。
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