利益とガバナンスの関係―ガバナンスはPLを押し上げるのか

知見投稿者: 株式会社 ケンズプロ

今後の市場ニーズは、「利益とガバナンスの完全な融合」、あるいは「ガバナンスを通じた利益創出」へと集約されつつあります。かつてのように「攻め（利益）」と「守り（ガバナンス）」を切り離して考えるフェーズは終わり、ガバナンスが機能不全であれば利益は持続せず、利益が出なければガバナンスを維持できないという不可分の関係に移行しています。本稿では、ガバナンスがどのように営業利益に影響を与える可能性があるのかを整理し、仮想的なシミュレーションを用いてその構造を説明します。※なお、本稿で示す数値は特定企業の実測データではなく、一般的な企業事例や先行研究の示唆を参考にした仮の試算モデルです。

利益とガバナンスの関係

今後の市場ニーズは、「利益とガバナンスの完全な融合」、あるいは「ガバナンスを通じた利益創出」へと集約されます。

かつてのように「攻め（利益）」と「守り（ガバナンス）」を切り離して考えるフェーズは終わり、ガバナンスが機能不全であれば利益が持続せず、利益が出なければガバナンスを維持できないという不可分の関係に移行しています。

なぜ「ガバナンス」に比重が移るのか

現在、上場企業を中心に、「資本コストや株価を意識した経営」が強く求められています。
単なる利益の多寡ではなく、その利益が透明性高く、持続可能な仕組みから生まれているかが投資家から厳しく問われるためです。

無形の資産の言語化

知的財産や技、組織の「格」といった無形資産を利益に変えるには、強固なガバナンス（仕組み）が不可欠です。

リスクの複雑化

グローバル展開における地政学リスクやAIガバナンスなど、守りを固めること自体が競争優位性（利益の源泉）となる時代です。

顧客（経営層）が求める真のソリューション

当社のフィロソフィーであるSTRATEGIC INTEGRITY（戦略的な誠実さ） は、まさにこの両端をつなぐ概念です。

「正しさ」を「強さ」へ

法令遵守に留まらず、組織の規律が意思決定の速度を上げ、結果として利益を生む構造。

「技」と「格」の継承

属人的な利益創出から、組織として永続的に価値を生み出すガバナンス体制への昇華。

欧州や米国の先行研究およびESG投資の文脈では、ガバナンスの質の向上が中長期的に営業利益率を1%〜5%程度押し上げる可能性があるという相関が示唆されています。

ガバナンスはPLのどこに効くのか

ガバナンスの改善は、単なる「守り」ではなく、PL（損益計算書）の複数の項目に影響を与えます。

本稿では、ガバナンスが営業利益に影響を与える構造を、次の3つのフェーズとして整理します。

図：ガバナンスがPLに与える構造

Governance
↓

Defensive Governance
（防御的ガバナンス）
・不祥事リスク低減
・コンプライアンス整備
・内部通報制度

↓

Offensive Governance
（攻めのガバナンス）
・意思決定速度向上
・組織摩擦低減
・人的資本の生産性向上

↓

Structural Governance
（構造的ガバナンス）
・資源配分最適化
・事業ポートフォリオ
・投資判断合理化

↓

PL（損益計算書）

ガバナンスによる利益改善の数式モデル

ガバナンスの強化が営業利益（Operating Income）に与える影響は、主に、
コストの抑制（負の排除）
資本効率の向上（正の加速）
の両面から論理構築が可能です。

ガバナンスの効果は、次の3つのレバーを通じて営業利益に反映されます。

Δ Operating Income
＝ Risk Mitigation
＋ Decision Speed
＋ Resource Optimization

この構造を、仮想的な企業モデルを用いて整理します。
なお、以下の数値は特定企業の実測データではなく、一般的な企業事例や先行研究の示唆を参考にした仮の試算モデルです。

前提として、
売上高：1,000億円
営業利益率：5%（営業利益50億円）
の標準的な上場企業を想定します。

① リスクコストの低減（防御的ガバナンス）

不祥事やコンプライアンス違反によるサンクコスト（制裁金、回収費用、ブランド毀損による売上減）を未然に防ぐ効果です。

内部通報制度の適正化や、コンプライアンス意識の浸透によって、以下のような効果が期待されます。

  • 不祥事・訴訟リスクの低減
  • ブランド毀損による売上減の回避
  • 不正・浪費の排除
  • 不透明な交際費
  • キックバック
  • 過剰な在庫発注の是正

論理

ガバナンスによる監視機能が、不測の損失（売上高の数%に及ぶリスク）を最小化します。

参考事例

過去の重大不祥事事例では、発生後1年で営業利益が30%〜50%下落するケースがあります。
これを「保険」としてではなく、期待値の維持として考えます。

仮試算インパクト

売上高比：0.5% 相当（＋5億円）

② 意思決定の迅速化と生産性向上（攻めのガバナンス）

権限委譲と責任の所在が明確な組織は、市場の変化に対する反応速度が上がります。
ガバナンスは制約ではなく、「アクセルを踏むためのブレーキ（制動系）」と定義できます。
確かなブレーキがあるからこそ、高速でコーナーを攻めることができます。

ガバナンスの改善により

  • 意思決定スピードの向上
  • 多重承認プロセスの合理化
  • プロジェクトのリードタイム短縮

が可能になります。

また、人的資本の観点では、以下のような効果も期待されます。

  • 離職率の低下
  • ハラスメントの抑制
  • 採用・教育コストの削減

一般に、社員1名の離職は、年収の1.5倍程度の損失を生むとも言われています。

意思決定サイクルの短縮や人的資本の最適化により

  • 棚卸資産回転率
  • 売上債権回転率

が改善し、

  • 管理コストの削減
  • 売上機会損失の回避

につながります。

仮試算インパクト

営業利益：＋2.5億円

③ 資源配分の最適化（構造的ガバナンス）

ガバナンスが機能している組織では、サンクコストにとらわれず、不採算事業からの撤退や成長分野への投資判断が合理的になされます。

モニタリング機能の整備により、

  • 不採算事業の早期撤退
  • 投資判断の最適化

が可能になります。

具体的には、以下のような経営判断が行われやすくなります。

  • 事業ポートフォリオの最適化
  • ROICなど資本効率指標に基づく投資判断
  • プレミアム価格の維持

ここでは、経営陣の「格」と「技」を仕組み化し、感情や慣習による非効率な投資を排除することが重要になります。
低収益部門の再編により、全社ベースの営業利益率が、2%〜3%程度改善するケースも見られます。

仮試算インパクト

売上総利益率：1.0%向上（＋10億円）

ガバナンス改善による営業利益インパクト（仮試算）

以上をまとめると、仮想企業モデルでは次のような改善が想定されます。

ガバナンス領域 影響 改善インパクト
防御的ガバナンス リスクコスト削減 ＋5億円
攻めのガバナンス 意思決定速度・生産性向上 ＋2.5億円
構造的ガバナンス 資源配分最適化 ＋10億円

仮試算として、営業利益率に換算すると、約2.4%程度の利益率改善に相当する可能性があります。

なぜガバナンスが利益を生むのか

このシミュレーションの根幹は、次の定義にあります。

ガバナンス＝組織の摩擦係数を下げる仕組み

摩擦（不正・迷い・不信感）が多い組織では、エネルギーが、外部（市場）ではなく、内部（調整・隠蔽）に消費されます。
一方、インテグリティ（誠実さ）が高い組織では、経営資源が最短距離で価値創造へ向かうため、結果として利益率が高まります。

結論

ガバナンスは守りのためのコストではありません。

「正しい組織」は「強い組織」であり、結果として「最も利益を生む組織」です。

当社の提供する、STRATEGIC INTEGRITY は、企業の持つ独自の知・技・格を阻害している組織の摩擦を取り除き、潜在的な営業利益を数%以上掘り起こすための戦略的投資です。

私たちは、人権、人的資本、組織ガバナンスを、リスク管理としてではなく、日本企業の競争力を底上げする戦略インフラとして再設計します。

投稿者

株式会社 ケンズプロ
株式会社 ケンズプロ
ハラスメントと不正を構造から正し、判断の質を企業価値へと転換する―ケンズプロは、組織ガバナンスを実装する戦略パートナーです。