ハラスメントや不正は「構造」で是正する

ハラスメントや不正は、しばしば「問題のある個人」の逸脱として処理されます。しかし実務で確認されるのは、行為者が変わっても類似事案が繰り返されるという現実です。これは偶発ではありません。組織の判断が歪みやすい構造条件が存在しているからです。
本稿では、ハラスメント対策・不正防止を道徳や教育の問題としてではなく、統治設計の問題として再定義します。再発を止めるには「処分」ではなく「設計変更」が必要です。私たちは、構造歪みを特定し、対応する統治レバーを当てることで、誤りにくい組織を実装すべきだと断言します。

再発が止まらない本当の理由

ハラスメント再発防止策や不正対策として、多くの企業が行うのは次の施策です。

行為者への処分
研修の実施
規程改定
再発防止策の公表

一定の抑止効果はあります。
しかし数年後、類似事案が再発する。

なぜか。

行為は処理したが、構造を是正していないからです。

再発とは、偶然ではなく「条件の再現」です。
同じ判断環境が温存されていれば、合理的に同じ誤りが生じます。

組織は合理的に誤るという現実

ハラスメントや不正は、感情的な暴走や例外的逸脱として語られがちです。
しかし統治設計の観点から見ると、組織は極めて合理的に誤ります。

次の条件が揃うとき、誤りは再現性を持ちます。

権限が集中し、牽制が弱い
成果のみが評価される
異議申し立てが不利益になる
制度が形式的に運用される
上位者が免罪される
業務が過度に逼迫している
役割と能力が整合していない

これらは個人の資質ではなく、統治構造の設計問題です。

【歪んだ構造】 → 【歪んだ判断】 → 【行為発生】 → 【処分のみ】 → 【構造温存】 → 再発

この循環を断ち切らない限り、再発防止は成立しません。

7つの構造歪み

当社では、判断を歪ませる要因を7領域に整理しています。

1．権限と責任の非対称
2．成果偏重と目的の断絶
3．沈黙の合理性
4．制度の形骸化
5．免罪文化
6．業務負荷の構造的逼迫
7．役割・適性の不整合

ハラスメントは③や⑦と接続しやすく、不正は②や⑥と接続しやすい傾向があります。
しかし根底では、すべて統治水準の問題です。

テーマ別対策ではなく、設計水準で捉え直す必要があります。

実務で繰り返されるパターン

多くの企業で観察されるのは次のような構図です。

「売上を守った管理職」は強く処分できない
内部通報制度はあるが、利用者は評価で不利になる
ハラスメント事案は処理するが、評価制度は変更されない
業務逼迫を放置したまま「配慮」を求める

再発防止策報告書では「研修強化」「意識改革」と記載される一方で、評価設計や権限構造には手が入らない。

ここに原因と対策の非接続が生じます。

再発防止とは設計変更である

再発防止とは何か。

原因構造を特定し、それに対応する統治レバーを当てること

これ以外にありません。

例えば、

成果偏重が原因 → KPI・評価設計の再構築
沈黙構造が原因 → 情報経路の複線化
権限集中が原因 → 牽制設計の再編

研修は必要です。しかし、設計変更を伴わない研修は十分条件になりません。

統治レバーという発想

当社では、是正手段も7領域で整理します。

権限・牽制構造の再設計
評価・KPIの再構築
情報経路の複線化
初動から再発防止までの一気通貫設計
トップメッセージと評価制度の整合
業務負荷設計の是正
人材要件・配置の再設計

重要なのは、

どの歪みに、どのレバーを当てるか。

ここを誤ると、対策は形だけになります。

予防と再発防止は同じ設計論

本フレームは、未発生段階でも発生後でも適用可能です。

未発生段階

歪み診断
リスク領域の特定
統治レバーによる先回り設計

発生後

事案を構造マッピング
未修正領域の特定
設計変更による再発遮断

違うのはタイミングだけであり、設計思想は同じです。

他領域との接続

この統治設計アプローチは、以下とも直結します。

人的資本経営におけるモニタリング設計
内部通報制度の実効性強化
管理職の役割・評価再設計
CEO意思決定の属人化是正

ハラスメント対策や不正防止は、単独テーマではありません。
組織の判断品質そのものの問題です。

処理ではなく、建築へ

事案処理は短期的な安心をもたらします。
しかし設計を変えなければ、組織は同じ条件に戻ります。

私たちが目指すのは、

再発しない組織
説明可能な組織
誤られにくい組織

を、制度として実装することです。

ハラスメントや不正を「誰かの問題」として扱う限り、再発は止まりません。

問うべきは、どの設計が歪みを許容していたのか。

再発防止は感情論ではなく設計論です。
構造を変える。それが唯一、持続する是正です。

Q&A

Q1．行為者を厳しく処分すれば再発は防げませんか？

処分は抑止効果を持ちますが、判断環境が変わらなければ再発可能性は残ります。構造歪みを放置したままの厳罰化は、沈黙構造を強化する場合もあります。

Q2．研修は意味がないのでしょうか？

意味はあります。ただし設計変更と接続して初めて実効性を持ちます。研修単体では、統治レベルの歪みは是正できません。

Q3．中堅企業でも構造是正は可能ですか？

可能です。重要なのは規模ではなく、権限・評価・情報経路の接続を再設計できるかどうかです。

Q4．再発防止策報告書はどう作るべきですか？

事案の事実整理だけでなく、構造マッピングと設計レバーの明示まで踏み込む必要があります。報告書は説明資料ではなく、設計変更の起点であるべきです。

投稿者

株式会社ケンズプロ: ハラスメントと不正を構造から正し、判断の質を企業価値へと転換する―ケンズプロは、組織ガバナンスを実装する戦略パートナーです。

ハラスメントや不正は「構造」で是正する―再発を止めるための統治設計アプローチ