災害/感染症等緊急事態発生時対応（BCP・事業継続力強化計画）

日常的に発生する台風や大雪、インフルエンザの流行、非日常的な大地震、大火災、新型コロナウイルスや新型インフルエンザの流行等、企業活動を通常運転できなくなるような事態は、突然、かつ頻繁に発生します。

BCP（事業継続計画）とは、企業が自然災害、大火災、テロ攻撃などの緊急事態に遭遇した場合において、事業資産の損害を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするために、平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための方法、手段などを取り決めておく計画のことです。

日本は常に災害と隣り合わせ
1995年　阪神・淡路大震災
2004年　新潟県中越地震
2011年　東日本大震災
2016年　熊本地震
2018年　平成30年7月豪雨
2018年　大阪府北部地震
2018年　北海道胆振東部地震
2020年　令和2年7月豪雨
などなど・・・
感染症の流行も
2002年　重症急性呼吸器症候群（SARS）
2009年　新型インフルエンザ
2012年　中東呼吸器症候群（MERS）
2020年　新型コロナウイルス「Covid-19」

事業継続力が脆弱な場合・・・

災害や感染症の影響を受けて気の毒・・・でも、取引先は、復旧を待ってはくれません。
事業停止期間が長くなるほど、多くの取引先を失うことになります。
早期に復旧するためには、平時より事業継続力を強化する取り組みが必要です。
BCPや事前対策のない企業は、ある企業と比較し、復旧までに3倍もの時間を要しています（出所：中小企業強靭化研究会中間とりまとめ(平成31年1月)）。

有事への備えは、平時にしかできません。

また、BCPに取り組んでいることを平時より対外的にアピールすることで、ステークホルダーからの信用を高めることができます。
風が吹けば飛んでしまう企業と、可能な限り頑丈な備えをしている企業、どちらと取引したいと考えるでしょうか。
地域や同業者と連携して、事業継続力の強化に取り組むことで、災害時だけでなく日常的にも経営に好影響がもたらされます。

事業継続力を強化することは、自然災害や感染症だけでなく、人的ミスや過労死等の労務危機、取引先の倒産、風評被害、社会の激変等様々なリスクへの備えとしても重要です。

BCPの策定について（目的・構成要素・策定手順等）

BCPにおける自然災害と新型感染症の違い

事業継続力強化計画

ただ、BCPは取り決めることが多く煩雑で、日常業務で多忙な中作成するのは難しく、なかなか中小企業には浸透していません。
そこで生まれたのが、BCPの簡易版「事業継続力強化計画」です。

事業継続力強化計画を申請し認定を受けることで、様々な優遇措置を受けることができます。

事業継続力強化計画

非常事態に遭っても、混乱や被害を最小限にとどめ、事業を続け、又は一時休止しても早期に復旧できるように、事前に備えるべきこと、非常時に行うべきこと、復旧時や平常時に行うべきことを、BCPまたは事業継続力強化計画にまとめましょう。

想定される事業停止リスク

  • 地震、台風、集中豪雨などの自然災害
  • 火災
  • 新型感染症
  • 企業の不祥事・社内外でのトラブル
  • 甚大な労働災害事故
  • 重要システムの重大な障害発生
  • コンピュータウイルスによるシステム停止
  • テロ

国土強靱化の取組事例

内閣では、「強さ」と「しなやかさ」を持った安全・安心な国土・地域・経済社会の構築に向け、PDCAサイクルを繰り返し見直しながら、国土の健康診断を行い、国土の強靱化を推進するとしています。

内閣官房発行の資料の中で、「想定外とも言える大規模自然災害の歴史をふり返ると、これまで様々な対策を講じてきたものの甚大な被害により長期間にわたる復旧・復興を繰り返してきました。これを避けるためには、とにかく人命を守り、また経済社会への被害が致命的なものにならず迅速に回復する、「強さとしなやかさ」を備えた国土、経済社会システムを平時から構築すると
いう発想に基づき継続的に取り組むことが重要」と記載されています。

民間の団体や企業も、現時点でも様々な独自の取り組みを行っています。

【内閣官房】国土強靭化 民間の取り組み事例集（平成31年4月）

感染症用BCP

災害用BCPを応用して、新型コロナ等感染症用BCPも策定しましょう。

新型コロナウイルス等感染症用BCP

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