日常的に発生する台風や大雪、インフルエンザの流行、非日常的な大地震、大火災、新型コロナウイルスや新型インフルエンザの流行等、企業活動を通常運転できなくなるような事態は、突然、かつ頻繁に発生します。
BCP（事業継続計画）とは、企業が自然災害、大火災、テロ攻撃などの緊急事態に遭遇した場合において、事業資産の損害を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするために、平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための方法、手段などを取り決めておく計画のことです。
1995年 阪神・淡路大震災
2004年 新潟県中越地震
2011年 東日本大震災
2016年 熊本地震
2018年 平成30年7月豪雨
2018年 大阪府北部地震
2018年 北海道胆振東部地震
などなど・・・
- 7月3日～7月31日 令和2年7月豪雨（西日本から東日本、東北地方の広い範囲で大雨。4日から7日にかけて九州で記録的な大雨。球磨川など大河川での氾濫が相次いだ。）
- 9月4日～9月7日 台風第10号による暴風、大雨等（南西諸島や九州を中心に暴風や大雨。長崎県野母崎で最大瞬間風速59.4メートル。）
- 12月14日～12月21日 強い冬型の気圧配置による大雪（北日本から西日本の日本海側を中心に大雪。群馬県みなかみ町藤原で期間降雪量291センチ。関越道等で多数の車両の立ち往生が発生。）
気象庁統計情報（https://www.data.jma.go.jp/obd/stats/data/bosai/report/index_1989.html）
2020年3月13日 石川県能登地方（最大震度5強）
2020年6月25日 千葉県東方沖（最大震度5弱）
2020年9月4日 福井県嶺北（最大震度５弱）
2020年12月21日 青森県東方沖（最大震度５弱）
2021年2月13日 福島県沖（最大震度６強）
2021年3月20日 宮城県沖（最大震度５強）
気象庁統計情報（https://www.data.jma.go.jp/svd/eqev/data/higai/higai1996-new.html）
2002年 重症急性呼吸器症候群（SARS）
2009年 新型インフルエンザ
2012年 中東呼吸器症候群（MERS）
2020年 新型コロナウイルス「Covid-19」
事業継続力が脆弱な場合・・・
災害や感染症の影響を受けて気の毒・・・でも、取引先は、復旧を待ってはくれません。
事業停止期間が長くなるほど、多くの取引先を失うことになります。
早期に復旧するためには、平時より事業継続力を強化する取り組みが必要です。
BCPや事前対策のない企業は、ある企業と比較し、復旧までに3倍もの時間を要しています（出所：中小企業強靭化研究会中間とりまとめ(平成31年1月)）。
有事への備えは、平時にしかできません。
また、BCPに取り組んでいることを平時より対外的にアピールすることで、ステークホルダーからの信用を高めることができます。
風が吹けば飛んでしまう企業と、可能な限り頑丈な備えをしている企業、どちらと取引したいと考えるでしょうか。
地域や同業者と連携して、事業継続力の強化に取り組むことで、災害時だけでなく日常的にも経営に好影響がもたらされます。
事業継続力を強化することは、自然災害や感染症だけでなく、人的ミスや過労死等の労務危機、取引先の倒産、風評被害、社会の激変等様々なリスクへの備えとしても重要です。
事業継続力強化計画
ただ、BCPは取り決めることが多く煩雑で、日常業務で多忙な中作成するのは難しく、なかなか中小企業には浸透していません。
そこで生まれたのが、BCPの簡易版「事業継続力強化計画」です。
事業継続力強化計画を申請し認定を受けることで、様々な優遇措置を受けることができます。
非常事態に遭っても、混乱や被害を最小限にとどめ、事業を続け、又は一時休止しても早期に復旧できるように、事前に備えるべきこと、非常時に行うべきこと、復旧時や平常時に行うべきことを、BCPまたは事業継続力強化計画にまとめましょう。
想定される事業停止リスク
- 地震、台風、集中豪雨などの自然災害
- 火災
- 新型感染症
- 企業の不祥事・社内外でのトラブル（ハラスメント・過労死・法令違反等）
- 甚大な労働災害事故
- 食中毒や異物混入など商品に関わる事故
- 営業秘密情報漏洩
- 重要システムの重大な障害発生
- コンピュータウイルスによるシステム停止
- テロ