「正社員が不足」している企業は60.8%、「正社員の給与を上昇」させた企業は57.4%~日本政策金融公庫調査

日本政策金融公庫が2月26日、「中小企業の雇用・賃金に関する調査」結果を発表しました。

これによると、2018年12月時点で、正社員が「不足」と回答した企業割合は全業種計で60.8%で、前年(58.0%)から2.8ポイント昇しました。「適正」は34.5%、「過剰」は4.7%でした。業種別では、運送業、建設業、情報通信業などで「不足」と回答した割合が高くなっているようです。2018年12月に正社員数を前年から「増加」させた企業割合は32.1%、「減少」させた企業割合は19.5%でした。

また、正社員の給与水準を前年から「上昇」させた企業は57.4%で、前年(54.5%)から2.9ポイント上昇し、賃上げ企業割合は2年連続で上昇となりました。上昇の背景としては、「自社の業績が改善」(36.2%)、「採用が困難」(25.4%)、 「同業他社の賃金動向」(12.4%)などとなっています。

日本政策金融公庫「中小企業の雇用・賃金に関する調査」結果」(PDF)
https://www.jfc.go.jp/n/findings/pdf/tokubetu_190226.pdf

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