【厚労省】令和元年労使コミュニケーション調査　結果の概況

厚生労働省は、令和元年（2019年）「労使コミュニケーション調査」の結果を取りまとめ公表しました。

この調査は、労使間の意思の疎通を図るためにとられている方法、その運用状況等、事業所側の意識、労働者の意識等の実態を明らかにすることを目的に、5年ごとに行われているもので、前回は平成26年に行われました。

対象は、常用労働者30人以上を雇用する民営事業所及びその常用労働者です。

調査結果のポイント

「事業所調査」

１ 労使関係についての認識
労使関係が「安定的」と認識している事業所は 81.9％(前回86.9％)

２ 事業所が労使コミュニケーションを重視する内容(複数回答)
「日常業務改善」75.3％(同 75.3％)が最も多く、
次いで「作業環境改善」72.9％(同 68.5％)、
「職場の人間関係」69.5％(同 65.1％)などとなっている。

３ 労使協議機関及び職場懇談会の有無並びに成果の有無
(１) 労使協議機関が「ある」事業所は 37.1％(同 40.3％)。このうち前年１年間に「成果があった」事業所は 60.7％(同 60.6％)
(２) 職場懇談会が「ある」事業所は 52.7％(同 53.7％)。このうち前年１年間に職場懇談会が「開催された」事業所は 91.7％(同 93.0％)。職場懇談会が「開催された」事業所のうち「成果があった」事業所は 79.0％(同 81.2％)

「労働者調査」

１ 労使関係についての認識
労使コミュニケーションが「良い」と認識している労働者は 60.5％(同 55.3％)

２ 労働者が労使コミュニケーションを重視する内容(複数回答)
「職場の人間関係」66.2％(同 62.4％)が最も多く、
次いで「日常業務改善」57.7％(同 53.1％)、
「賃金、労働時間等労働条件」53.0％(同 47.9％)などとなっている。

３ 企業内労働組合への加入状況
企業内の労働組合がある事業所の労働者のうち、｢加入している｣は 66.2％(同 72.5％)、｢加入資格があるが加入していない｣は 13.9％(同 9.2％)、｢加入資格がない｣は 19.9％(同 18.3％)

【厚労省】令和元年労使コミュニケーション調査　結果の概況
https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/18-r01gaiyou.html

投稿者

株式会社 ケンズプロ

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