厚生労働省は、令和元年（2019年）「労使コミュニケーション調査」の結果を取りまとめ公表しました。
この調査は、労使間の意思の疎通を図るためにとられている方法、その運用状況等、事業所側の意識、労働者の意識等の実態を明らかにすることを目的に、5年ごとに行われているもので、前回は平成26年に行われました。
対象は、常用労働者30人以上を雇用する民営事業所及びその常用労働者です。
企業は仕事の内容や量が労働者のストレス要因になっていると認識していましたが、労働者の多くは人間関係を挙げていた、つまり重視していたのです。
別の調査でも、職場のストレスの要因として人間関係が上位に位置していました。
社員に成長してもらいたい、定着し長く働き続けてもらいたい、意欲的に働いてもらいたいと願うなら、職場の人間関係を改善すること、上下の風通しを良くすることが、何よりも大切です。
調査結果のポイント
「事業所調査」
１ 労使関係についての認識
労使関係が「安定的」と認識している事業所は 81.9％(前回86.9％)
２ 事業所が労使コミュニケーションを重視する内容(複数回答)
「日常業務改善」75.3％(同 75.3％)が最も多く、
次いで「作業環境改善」72.9％(同 68.5％)、
「職場の人間関係」69.5％(同 65.1％)などとなっている。
３ 労使協議機関及び職場懇談会の有無並びに成果の有無
(１) 労使協議機関が「ある」事業所は 37.1％(同 40.3％)。このうち前年１年間に「成果があった」事業所は 60.7％(同 60.6％)
(２) 職場懇談会が「ある」事業所は 52.7％(同 53.7％)。このうち前年１年間に職場懇談会が「開催された」事業所は 91.7％(同 93.0％)。職場懇談会が「開催された」事業所のうち「成果があった」事業所は 79.0％(同 81.2％)
「労働者調査」
１ 労使関係についての認識
労使コミュニケーションが「良い」と認識している労働者は 60.5％(同 55.3％)
２ 労働者が労使コミュニケーションを重視する内容(複数回答)
「職場の人間関係」66.2％(同 62.4％)が最も多く、
次いで「日常業務改善」57.7％(同 53.1％)、
「賃金、労働時間等労働条件」53.0％(同 47.9％)などとなっている。
３ 企業内労働組合への加入状況
企業内の労働組合がある事業所の労働者のうち、｢加入している｣は 66.2％(同 72.5％)、｢加入資格があるが加入していない｣は 13.9％(同 9.2％)、｢加入資格がない｣は 19.9％(同 18.3％)
【厚労省】令和元年労使コミュニケーション調査 結果の概況
https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/18-r01gaiyou.html
投稿者
最新の投稿
- 2025年3月15日カスタマーハラスメント【寄稿】『季刊誌・認知症ケア』特集3「介護施設におけるカスタマーハラスメント対策」
- 2025年3月15日講演実績職場のハラスメント防止研修（平取町アイヌ文化振興公社様）
- 2025年3月2日KEN's Note女性起業家へのセクハラ、実態と対策
- 2025年2月24日ペイシェントハラスメント職場のハラスメント・医療介護カスハラ防止研修（社会医療法人ONE FLAG様）