【厚労省】令和元年度雇用均等基本調査

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厚生労働省は、「令和元年度雇用均等基本調査」の結果を取りまとめ、公表しました。
「雇用均等基本調査」は、男女の均等な取扱いや仕事と家庭の両立などに関する雇用管理の実態把握を目的に実施されているものです。

令和元年度は、全国の企業と事業所を対象に、管理職に占める女性割合や、育児休業制度や介護休業制度の利用状況などについて、令和元年10月１日現在の状況を調査したとのことです。

【厚労省】令和元年度雇用均等基本調査
https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/71-r01.html

概要　全体版
https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/71-r01/07.pdf

【企業調査 結果のポイント】

（カッコ内の数値は各設問における前回調査の結果）

管理職に占める女性の割合

管理職に占める女性の割合は、部長相当職では 6.9％（平成 30 年度 6.7％）、課長相当職では 10.9％（同 9.3％）、係長相当職では 17.1％（同 16.7％）となっている。

昇進者に占める女性の割合

新たに管理職に就いた昇進者に占める女性の割合は、部長相当職では 7.6％（平成 27 年度 8.0％）、課長相当職では 13.6％（同 12.1％）、係長相当職では 23.1％（同 20.6％）となっている。

【事業所調査 結果のポイント】

育児休業取得者の割合

女性 ： 83.0％ （平成 30 年度 82.2％）
男性 ： 7.48％ （平成 30 年度 6.16％）
※平成 29 年 10 月１日から平成 30 年９月 30 日までの１年間に在職中に出産した女性（男性の場合は配偶者が出産した男性）のうち、令和元年10 月１日までに育児休業を開始した者（育児休業の申出をしている者を含む。）の割合。

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