3月8日は、国際女性デーです。
1908年、ニューヨークで参政権のない女性労働者が労働条件の改善を要求してデモを起こしたのが始まりで、「女性の政治的自由と平等のためにたたかう」記念の日とされています。
イギリス経済誌『エコノミスト』は、毎年国際女性デーに合わせて、OECD加盟国のうち主要２９カ国の「女性の働きやすさ」について評価し、ランキングを発表しています。
今年の評価で、日本は、半分以上の指標でOECD加盟国の平均を下回り、29カ国28位となりました（最下位は韓国）。
また、今月2日に世界銀行が発表した、190カ国・地域の男女格差の現状を法整備の進み具合から評価した報告書でも、日本は104位と、先進国で最下位となりました。
同報告書は、可動性、職場、賃金、結婚、育児、起業、資産、年金の、女性の経済参加に関する8つの分野の法規制を190カ国を対象として検証されています。
データは2022年10月1日までのもので、現在、女性に男性と同じ法的権利を認めている国はわずか14カ国で、世界全体で見ると、24億人近い労働人口の女性が、依然として男性と同じ権利を認められていない、ということです。
男女間の雇用格差を解消すれば、国民一人あたりの長期的GDPを各国で平均20％近く引き上げることも可能になり、また、女性が男性と同じペースで新規事業を立ち上げ拡大した場合、世界的には推定5～6兆ドルの経済効果が見込めると、世界銀行のウェブサイトで提唱されています。
男女賃金格差も世界ワーストレベル
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