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【経産省】健康経営優良法人2021認定に向けた申請について

健康経営優良法人2021認定に向けた申請のスケジュール、認定要件等について、2020年7月30日に公開が開始されました。
具体的な申請方法等の詳細については、決定次第受付開始時までにこちら↓のページで案内があるとのことです。

【経産省】健康経営優良法人2021認定に向けた申請について
https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/healthcare/kenkoukeiei_yuryouhouzin_shinsei.html

スケジュール

<大規模法人部門>
健康経営度調査:令和2年8月下旬~令和2年10月上旬
申請:令和2年11月中旬~令和2年12月上旬
認定:令和3年3月頃

<中小規模法人部門>
申請:令和2年8月下旬~令和2年11月下旬頃(昨年度から1ヵ月程度延長)
認定:令和3年3月頃

新型コロナウイルス感染症を踏まえた対応

新型コロナウイルス感染症の流行に伴い、予定していた施策が実施できなかったこと等が考えられるため、一定の救済措置を設ける。
また、各社が講じた様々な対応策については、評価項目「従業員の感染症予防に向けた取り組み」で評価を行う。

中小規模法人部門における新たな冠の認定

健康経営優良法人2021(中小規模法人部門)の中から、「健康経営優良法人の中でも優れた企業」かつ「地域において、健康経営の発信を行っている企業」として優良な上位500法人に対して、新たに「ブライト500」の冠を付加して表彰する。
※正式名称:健康経営優良法人2021(中小規模法人部門(ブライト500))
申請書における「健康経営の取り組みに関する地域への発信状況」と「健康経営の評価項目における適合項目数」を評価し、上位500法人を算出する。

健康経営優良法人2021説明会

例年開催していた健康経営優良法人2021説明会については、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から実地での開催を取り止め、代替として制度概要や今回の変更点等の説明動画を作成し、8月下旬~9月上旬頃に経産省HPで公開する予定。

申請書の入手方法

原則として申請書を電子媒体で配布する予定。
申請書を入手するには、調査委託先からご案内する専用URLにアクセスの上、各企業専用ID等を入力する必要がある。
昨年度健康経営優良法人2020(中小規模法人部門)に申請した企業・法人には、受け付け開始時に調査依頼状等案内を電子メールで送る。

昨年度申請していない企業・法人は以下のURLにアクセスし、法人名やメールアドレス等を登録する。
http://enq.nikkei-r.co.jp/e/20hc/

【経産省】健康経営優良法人2021認定に向けた申請について
https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/healthcare/kenkoukeiei_yuryouhouzin_shinsei.html

どんなことに取り組めばいいの?

まずは今年度の認定要件をご確認ください。
◯「健康経営優良法人2021(中小規模法人部門)認定要件(PDF)」
https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/healthcare/downloadfiles/kenkokeieiyuryohojin2021_chushokibo_ninteiyouken.pdf

◯詳細な基準については、
昨年の「・健康経営優良法人2020(中小規模法人部門)認定基準解説書(PDF)」をご参照ください。
https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/healthcare/downloadfiles/kenkokeieiyuryohojin2020_chusho_kijyunkaisetsusho.pdf

◯昨年からの主な変更点もご確認ください。
「健康経営優良法人2020(中小規模法人部門)昨年からの主な変更点(PDF)」
https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/healthcare/downloadfiles/kenkokeieiyuryohojin2020_chusho_henkoten.pdf

認定を受けなくても、上記の基準を参考に、各社で独自に健康経営に取り組まれるだけでも有意義です。
新型コロナウイルスの影響で経営が不安定になる中、過重労働やパワハラ、退職勧奨、危険労働などが急増しています。
働く方々は疲労とストレスに蝕まれ、健康への関心は例年以上に高まっています。
利益最優先ではなく、働く方の健康に配慮した経営をすることは、結果的に優秀な人材の確保や定着、生産性向上につながり、利益をもたらします。
SDGsが浸透しつつある今、ウイズコロナ、アフターコロナでは、人を犠牲にする企業は、労働者からも消費者からも株主からも選ばれなくなるでしょう。
安心して安全に働けるより良き労働環境、選ばれる企業を、一緒に作っていきましょう。