産業能率大学は、昨年11月に行ったインターネット調査「2017年 中小企業の経営施策」の結果を発表しました。それによると、約半数の中小企業が人材不足を実感しており、また、2017年の経営活動に影響を与えそうな要因としても、「人材の不足」が1位になっています。

【2017年 中小企業の経営施策】
http://www.sanno.ac.jp/research/forecast2017.html

【結果の概要】
「従業員が不足している」約半数
現在の従業員数の充足状況について尋ねたところ、およそ半数の48.6%が「不足している」と回答。
業種別に見ると、
<建設業>(61.6%)、
<情報通信業>(62.8%)、
<飲食店・宿泊業>(61.1%)、
<医療・福祉>(69.0%)では6割以上

2017年の経営活動に影響を与えそうな要因
「人材の不足」(36.0%)、
「国の政策の変化」(24.8%)、
「国際情勢の悪化」(20.0%)、
「需要の不足」(19.8%)、
「業界構造の変化」(17.4%)となりました。

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