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働き方改革への企業の取組み状況~厚労省「労働経済動向調査(平成30年11月)から」

厚生労働省が、平成30年11月に実施した労働経済動向調査の概況を公表しました。
この調査は2月、5月、8月および11月の四半期ごとに実施されていますが、今回は、定例の調査以外に、働き方改革への取組み状況など、以下のような調査が行われ、結果が公表されています。

【調査対象】
平成30 年11月1日現在の状況について、主要産業の規模30人以上の民営事業所のうちから5,835事業所を抽出して調査を行い、このうち2,724事業所(うち有効回答2,642事業所、有効回答率45.3%)から回答を得たもの。

【働き方改革の取組み】
「働き方改革」について、現在までに実施した取組みで最も割合が高かったのは「長時間労働削減のための労働時間管理の強化」(62%)および「残業削減の推進」(62%)となっており、次いで「休暇取得の促進」(60%)といった取組みの割合が高かった。
また、今後実施する予定の取組みをみると、最も割合が高かったのは「休暇取得の促進」(78%)となっており、次いで「長時間労働削減のための労働時間管理の強化」(73%)、「残業削減の推進」(71%)となっている。

【事業の見直しと雇用面での対応状況】
(1) 事業の見直しの実施状況
事業の見直しを実施した(する予定の)事業所の割合は、調査産業計で過去1年間(平成29 年11 月から平成30 年10 月)は18%、今後1年間(平成30 年11 月から平成31 年10 月)は17%となった。
うち、見直しの方向は、過去1年間における「拡大」は11%、「縮小」は3%、「その他」は5%、今後1年間における「拡大」は10%、「縮小」は2%、「その他」は5%となり、過去1年間、今後1年間とも事業を「拡大」する方向で見直しをした(する予定の)割合が「縮小」を上回った。

(2) 事業の見直しの方法
事業の見直しを実施した(する予定の)事業所について、事業の見直しの方法(複数回答)をみると、「実施した(する予定)計」で「その他」以外では過去1年間は「新規部門(市場)への進出」が25%、今後1年間は「「新規部門(市場)への進出」が27%とそれぞれ最も多くなった。
これを拡大、縮小別にみると、過去1年間および今後1年間とも、「拡大」では「新規部門(市場)への進出」が37%、36%、「縮小」では「不採算事業部門の縮小」が44%、50%とそれぞれ最も多くなった。

(3) 事業の見直しに伴う雇用面での対応状況
事業の見直しを実施した(する予定の)事業所について、事業の見直しに伴う雇用面での対応方法(複数回答)をみると、過去1年間および今後1年間とも「実施した(する予定)計」で「中途採用の実施・拡大」が52%、56%と最も多くなった。
これを拡大、縮小別にみると、過去1年間および今後1年間とも、「拡大」では「中途採用の実施・拡大」が69%、71%、「縮小」では「配置転換」が41%、40%とそれぞれ最も多くなった。

【厚生労働省「労働経済動向調査(平成30 年11 月)の結果を公表します」】
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/keizai/1811/dl/siryo.pdf
【「労働経済動向調査(平成30年11月)の概況」】
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/keizai/1811/dl/roudoukeizaidouko.pdf