内閣官房は、「強さ」と「しなやかさ」を持った安全・安心な国土・地域・経済社会の構築に向け、PDCAサイクルを繰り返し見直しながら、国土の健康診断を行い、国土の強靱化を推進するとしています。
内閣官房発行の資料には、「想定外とも言える大規模自然災害の歴史をふり返ると、これまで様々な対策を講じてきたものの甚大な被害により長期間にわたる復旧・復興を繰り返してきました。これを避けるためには、とにかく人命を守り、また経済社会への被害が致命的なものにならず迅速に回復する、「強さとしなやかさ」を備えた国土、経済社会システムを平時から構築するという発想に基づき継続的に取り組むことが重要」と記載されています。
民間の団体や企業も、現時点でも様々な独自の取り組みを行っています。
内閣官房が事例集を公表していますので、他社様の事例をご参照の上、貴社でも取り組まれることを祈念いたします。
【内閣官房】国土強靭化 民間の取り組み事例集(平成31年4月)
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kokudo_kyoujinka/h31_minkan/index.html
【内閣官房】国土強靭化 民間の取り組み事例集(平成30年6月)
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kokudo_kyoujinka/h30_minkan/index.html
今年も未曾有の災害が連続的に発生し、既に甚大な被害がもたらされています。
引き続き継続的かつ積極的な取り組みが求められます。
できることを一緒に探し取り組んでいきましょう。
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