ハラスメント対策の重要性

社員の健康悪化・自殺者の発生

社員の健康が企業の健康です。
被害者は心身を害し、生産性が低下したり、ミスが増えたり、休職したり、離職したりします。
悪化すれば、自殺したり、病死したりと、命に関わる問題です。
大切な社員の命が失われることは、絶対に防がなければなりません。

法的責任

ハラスメント対策を講じることは、法律上全ての企業に義務付けられています。
対策を怠れば、安全配慮義務違反となり、損害賠償を請求されたり、悪質な場合は刑事罰を科されたりすることもあります。
賠償額が億単位になった事例もあります。

生産性低下

職場の雰囲気が悪くなり、集中力や意欲が低下し、ミスや労災事故などが増加します。
仕事全体の質が悪くなり、業績の悪化につながります。
米国では、ハラスメントや人間関係の悪化に起因する精神的ストレスが企業にもたらす経済的損失は相当甚大であるとする研究データがあります。

不祥事

「ハラスメントがある＝風通しが悪い」職場では、下から上への報告、連絡、相談、意見が上がらないため、問題が遮断、封印、隠蔽され、多くの問題は明るみに出た時点で手遅れになっています。
日々報じられる企業の不祥事の多くが、「閉鎖的組織・パワハラ体質が根底にある」と報告されています。
ハラスメント問題は、経営の問題に直結し、企業の存続を揺るがします。

企業イメージ・社会的信用の低下

たった一人の社員の不満でも、現在はSNSや報道などにより情報が拡散され、企業や加害者、他の社員や同業者にまで誹謗中傷が向けられます。
ニュース等で報じられれば、イメージや信用の失墜は一層大きなダメージとなります。
「ハラスメントのある会社」というイメージがひとたび付けば、顧客離れ、入職者減、取引先離れが加速します。

サプライチェーンからの排除

人権尊重への動きが世界では急速に高まっています。
近年は、問題は自社内だけの問題にとどまらず、サプライチェーン全体の包括的責任となります。
巻き込まれることを避けたいサプライヤーは、問題のある企業を供給網から排除します。
ハラスメントのある企業は、取引を失うことになります。

さらなる人材不足

ハラスメントのある職場からは人が遠ざかります。
優秀な人材から離職し、優秀な入職者（就職・転職志望者）が減りますので、量的にはもちろんのこと、質的にも人材不足が深刻になります。

ハラスメント文化の定着

文化は脈々と受け継がれていきます。
「ハラスメントがあって当たり前」という文化が定着し、いつまでも永久的にハラスメントがなくなりません。
人材の質が低下し、仕事の質も低下します。