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「外国人雇用管理指針」の改正案が公表されました

厚生労働省は、2月25日に開かれた労働政策審議会職業安定分科会雇用対策基本問題部会に、「外国人労働者の雇用管理の改善等に関して事業主が適切に対処するための指針」の一部改正案について諮問しました。

改正内容は、パブリックコメントに付されていた改正案の概要に沿ったもので、以下のような項目が盛り込まれています。

【募集・採用】
・違約金、保証金の徴収等を行う職業紹介事業者等からあっせんを受けないこと
・労働条件の変更明示等を母国語や平易な日本語等により外国人労働者が理解できるように行うこと

【労働条件・安全衛生等】
○労働条件の明示
・モデル様式の活用、母国語や平易な日本語等での説明
○適正な賃金の支払い
・最低賃金額以上の賃金を支払うこと
・基本給、割増賃金等の賃金について適正に支払うこと
・労使協定に基づき食費、居住費等の控除を行う場合、不当な控除額にならないようにすること
・強制貯金の禁止
○適正な労働時間等の管理
・時間外・休日労働の上限規制の遵守
・労働時間の状況の客観的方法での把握
・年次有給休暇の付与
○関係法令等の周知
・就業規則、労使協定の周知
○事業の附属寄宿舎の適正化
○雇用形態又は就業形態に関わらない公正な待遇の確保
・正社員と非正規社員との間の不合理な待遇差や差別的取扱いの禁止
・待遇差の内容・理由等の説明義務
○安全衛生の確保
・長時間労働者に対する面接指導
・ストレスチェック
・母性保護に関する措置の実施
○解雇・雇い止め
・解雇・雇い止めが認められない場合があることに留意すること
・解雇制限期間があることに留意すること
・妊娠・出産等を理由とした解雇等の禁止

【労働保険・社会保険】
○労働保険
・労災保険手続について、本人や家族等からの相談に応じること
・暫定任意適用事業所における、労働者の希望に応じた加入の申請
○社会保険
・離職時の健保の被保険者証の回収と国保・国年の加入手続の周知
・健保・厚年の適用事業所以外の事業所での、国保・国年への加入支援
・脱退一時金についての留意事項
・傷病手当金や障害年金についての周知

【人事管理・生活支援等】
○人事管理
・社内規程等の多言語化
・評価・賃金決定、配置等の人事管理に関する運用の透明性・公正性の確保
○生活支援
・地域社会での行事や活動に参加する機会を設けるよう努めること
・行政機関、医療機関、金融機関等に関する情報提供等、安心して日常生活を営むための支援
○苦情・相談体制の整備
○帰国等の援助
・帰国費用を支弁できない場合の援助
・一時帰国を希望する場合の休暇取得への配慮
○多様性への配慮
○請負を行う事業主に関する事項
・業務を行う事業所内における適切な管理
・安定的な雇用関係の確保

【在留資格に応じた措置】
○特定技能について
・雇用契約の基準、支援・届出等の義務に留意すること
○留学生について
・新卒採用等にあたり、在留資格変更が必要であることに留意すること
・インターンシップの適正な運用
・アルバイト等については資格外活動の許可の範囲内で就労させること

第85回労働政策審議会職業安定分科会雇用対策基本問題部会 資料
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000194273_00006.html
「外国人労働者の雇用管理の改善等に関して事業主が適切に対処するための指針」の見直しのイメージ(PDF)
https://www.mhlw.go.jp/content/12602000/000482531.pdf
外国人雇用管理指針の主な改正内容(PDF)
https://www.mhlw.go.jp/content/12602000/000482532.pdf