厚生労働省が、平成30年10月末現在の外国人雇用についての届出状況の取りまとめ結果を公表しました。公表された内容のポイントは以下のとおりです。

【届出状況のポイント】
○外国人労働者数は1,460,463人で、前年同期比181,793人、14.2%の増加(平成19年に届出が義務化されて以降、過去最高を更新)
○外国人労働者を雇用する事業所数は216,348カ所で、前年同期比21,753カ所、11.2%の増加(平成19年に届出が義務化されて以降、過去最高を更新)
○国籍別では、中国が最も多く389,117人(外国人労働者数全体の26.6%)。次いでベトナム316,840人(同21.7%)、フィリピン164,006人(同11.2%)の順で、対前年伸び率は、ベトナム(31.9%)、インドネシア(21.7%)、ネパール(18.0%)が高い。
○在留資格別では、「専門的・技術的分野の在留資格」の労働者数が276,770人で、前年同期比38,358人、16.1%の増加。また、永住者や日本人の配偶者など「身分に基づく在留資格」の労働者数は495,668人で、前年同期比36,536人、8.0%の増加などとなっている。

厚生労働省では、増加の要因として、
・政府が推進している高度外国人材や留学生の受入れが進んでいること
・雇用情勢の改善が着実に進み、「永住者」や「日本人の配偶者」等の身分に基づく在留資格の方々の就労が進んでいること
・技能実習制度の活用により技能実習生の受入れが進んでいること
等が背景にあるとしています。

「外国人雇用状況」の届出状況まとめ(平成30年10月末現在)
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_03337.html
「外国人雇用状況」の届出状況まとめ【本文】(平成30年10月末現在)
https://www.mhlw.go.jp/content/11655000/000472892.pdf

これからは外国人の労働力なくして日本社会は成り立たなくなっていくと予想されます。
しかし、外国人にとって出稼ぎ先の選択肢は日本だけではなく、彼らにとって日本は意外と不便で不親切で魅力の少ない国のようです。
日本と日本の企業が、「選ばれる国」「選ばれる企業」であるためには、もっともっと努力が必要です。

前年比14.2%の大幅増加~厚労省まとめの「外国人雇用状況」

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