国土交通省は、外国人労働者の受入れ拡大を決めた出入国管理・難民認定法の改正に関連して、建設業界で賃金未払いや過重労働といった問題がないかを監視する新たな機関を設置する方針を固めました。
石井国土交通大臣は7日の記者会見の中で、「現行の外国人建設就労者受入事業の監理の仕組みと同様の効果が得られる仕組みを新しい特定技能制度においてどのように位置づけるかについて、鋭意、検討を進めているところ」とし、また、それ以外の業種についても、「建設業以外の造船・舶用工業、自動車整備業、航空業、宿泊業については、特定技能制度における業種横断的な監理の仕組みに加えて、業種ごとの監理の仕組みを設けることとするかどうか、業種の特性等を踏まえながら、検討を行っているところ」と述べました。

来年4月の改正入管難民法の施行に合わせて発足させる方針です。

【国土交通省「石井大臣会見要旨(12月7日)】
http://www.mlit.go.jp/report/interview/daijin181207.html

関連する投稿

検索語を上に入力し、 Enter キーを押して検索します。キャンセルするには ESC を押してください。

トップに戻る