就職氷河期世代、ひきこもりの就業支援策

人材確保・育成・定着対策投稿者: 株式会社 ケンズプロ

３年間で30万人を正規雇用に

政府は、６月下旬に閣議決定される「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」の原案に、30代半ばから40代半ばの就職氷河期世代を対象とした支援プログラムを設け、今後３年間で正規雇用者を30万人増やす数値目標を掲げることを盛り込みました。

支援プログラムは、バブル崩壊後の1993～2004年頃に大学や高校を卒業したいわゆる就職氷河期世代の非正規雇用者（少なくとも50万人）や、ひきこもり状態にある人を含めた約100万人を対象とし、これらの人たちの実態やニーズを明らかにし、必要な人に支援が届く体制を構築することを目指すとしています。

具体的な施策は？

骨太の方針の原案に盛り込まれた支援プログラムの具体的な施策としては、厚労省が５月にまとめた「就職氷河期世代活躍支援プラン」に、以下のような項目が掲げられています。
・人材紹介会社が教育訓練や職場実習等を行い、正規雇用につなげる事業の創設
・ハローワークに専門窓口を設置し、担当者によるチーム支援を実施
・建設業や運輸業等の業界団体を通じて短期間で資格等が習得できる訓練コースを創設
・「特定求職者雇用開発助成金（安定雇用実現コース）」の活用促進

地域ごとのプラットフォームの形成・活用

同プランでは、就職氷河期世代等の対象者の就職・社会参加を実現するために、自立相談支援機関や地域若者サポートステーション、ハローワーク、経済団体、ひきこもり家族会等が市町村レベルのプラットフォームを整備していき、支援の輪を広げていくとしています。

また、関係省庁・経済団体との連携、地域ごとのプラットフォームの活用等のあらゆるルートに通じた戦略的な広報を展開していくとしています。

社会保険適用拡大も？

さらに、関連施策として、次期年金制度改正に向けて短時間労働者等へのさらなる適用拡大が検討されています。
就職氷河期世代やひきこもり状態にある人の就労支援や職業的自立の促進等につながるため改正が期待されます。

【内閣府「就職氷河期世代支援プログラム関連参考資料（内閣府）」】
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2019r/0611/shiryo_01.pdf
【厚生労働省「就職氷河期世代確約支援プラン」】
https://www.mhlw.go.jp/content/12601000/000513529.pdf

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