強制労働排除へ人権指針　海外と取引ある企業向け　政府方針（2022年2月16日　朝日新聞）

ビジネスと人権(HRDD)投稿者: 株式会社 ケンズプロ

強制労働排除へ人権指針　海外と取引ある企業向け　政府方針（2022年2月16日　朝日新聞）
https://www.asahi.com/articles/DA3S15205610.html

日本政府は人権デュー・ディリジェンス（人権DD）の指針を今夏をめどに策定する方針、とのことです。

日本では危機感がそれほど浸透していませんが、世界的にはビジネスの世界における人権尊重重視の動きが急速に高まっています。
日本企業も対応が遅れれば、国際市場から締め出されてしまいます。

人権デュー・ディリジェンスとは、企業活動における人権への負の影響を調査・評価し、それを防止、停止、軽減させること（JETROウェブサイトより）で、企業の海外の取引先等で強制労働などの人権侵害が起きていないかなどを調べること。といっても、「その方法がわからない」とする企業が大半です。

そこで政府が指針を定める、としています。

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