相次ぐ災害…今こそ備えましょう、策定しましょうBCP

この度の能登半島地震で亡くなられた方に深く哀悼の意を表しますとともに、そのご家族にお悔やみを、被災された皆様に心よりお見舞いを申し上げます。
日ごと深くなる爪痕に心が痛む毎日、BCPの大切さも深く実感するところです。
予めBCPを策定していた企業では立ち上がりが早かったという情報も見られます。
平常時はなかなか取り掛かるきっかけをつかめないものですが、有事への備えは平時から。まずは簡易版だけでも良いので、今のうちに備えておきましょう。

BCPとは

BCP（事業継続計画）とは、企業が自然災害、大火災、テロ攻撃などの緊急事態に遭遇した場合において、事業資産の損害を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするために、平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための方法、手段などを取り決めておく計画のことです。

事業継続力が脆弱な場合・・・

災害の影響を受けて気の毒・・・でも、取引先は、復旧を待ってはくれません。
事業停止期間が長くなるほど、多くの取引先を失うことになります。
早期に復旧するためには、平時より事業継続力を強化する取り組みが必要です。
BCPや事前対策のない企業は、ある企業と比較し、復旧までに3倍もの時間を要しています（出所：中小企業強靭化研究会中間とりまとめ(平成31年1月)）。

BCP策定の効果

BCPは、非常事態が発生しても、事業を止めない、レベル低下を最小限にとどめる、たとえ中断しても早期に復旧、再開するために策定します。
それにより、経営力の強化、企業価値・信用・競争力の向上が実現されます。

• 従業員とその家族、顧客などの人命を守ること
• 事業を中断せず継続すること
• 事業を一時中断したとしても復旧させること
• 雇用を守ること
• ステークホルダーからの信用を守ること
• 地域経済の活力を守ること
• 社会的役割を果たすこと

BCPの構成要素（例）

以下のような要素を盛り込んで、計画を文書化します。

1.中核事業(重要業務)

被災時にどの事業を最優先で復旧するかをあらかじめ決定

2.目標復旧時間

中核事業を何日以内に復旧すれば資金繰りが持ちこたえられるかをあ らかじめ算出

3.対策

中核事業の継続・復旧のために重要となる経営資源の防御策(事前対 策)、代替確保策を検討、実施
復旧に当たる社内体制をあらかじめ検討し、訓練等を実施

BCPの策定手順

基本方針が不明確なまま闇雲に策定すると、BCPの効果が発揮されません。
計画的に、手順を踏んで丁寧に策定することで、実効性のあるBCPになります。

＜１．基本方針の立案＞

何のためにBCPを策定するのか？
従業員・顧客の安全、会社の継続、雇用の継続、社会的責務、取引先からの要請　など

＜２．中核事業の検討＞

最も優先的に製造・販売すべき商品・サービスは？

災害により限りある人員や資機材、自社の売上への影響度、顧客への影響度など

＜３．被害状況の想定＞

災害等のリスクにより会社が受ける影響は？

従業員・家族、設備、情報、資金、インフラ（電気・ガス・水道、道路、通信）など

＜４．対策の検討・実施＞

経営資源を守るために何をしておくべきか？

設備の固定、耐震補強、重要データの保管・整理、代替生産、代替調達、協力会社の確保など

＜５．緊急時の体制の整備＞

どうすれば緊急時に適切な対応がとれるか？

責任者・社内体制の検討・整備（避難・安否確認、復旧活動、顧客との連絡）など

★具体的な策定手順や様式などは、中小企業庁ウェブサイトをご参照ください（https://www.chusho.meti.go.jp/bcp/）。

防災訓練・避難訓練等について

BCPや事業継続力強化計画を策定しても、文書で理解するだけでは不十分です。
非常事態発生時、冷静に対応できるように、実際に動いて、見て、感じて、確かめる訓練を実施しておきましょう。
動いてみると、これも必要だった、こんなところに課題があった、という発見があり、より実効性のある備えができるようになります。

1年に1回が標準頻度ですが、近年は災害が増えているため、3か月〜半年に１回の頻度で、メニューを替えて実施することを推奨しています。

＜訓練メニュー例＞

以下のうちいくつかのメニューを組み合わせ、1日で複数の訓練ができるようスケジュールを組むと良いでしょう。

• 避難
• 施設の安全確認
• 対策本部の立ち上げ
• 安否確認
• 被災状況確認
• 機械の操業停止
• 事業所戸締まり
• 関係機関への連絡、等

事業継続力強化計画

ここまで、BCPの概要を解説してまいりましたが、BCPは取り決めることが多く煩雑で、日常業務で多忙な中作成するのは難しく、なかなか中小企業には浸透していません。
そこで生まれたのが、BCPの簡易版「事業継続力強化計画」です。

事業継続力強化計画認定制度とは、中小企業が策定した防災・減災の事前対策に関する計画を経済産業大臣が「事業継続力強化計画」として認定する制度です。

認定を受けた中小企業は、税制措置や金融支援、補助金の加点などの支援策が受けられます。詳細については中小企業庁ウェブサイトの「事業継続力強化計画作成指針」や、「事業継続力強化計画策定の手引き」などをご覧ください。

https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/bousai/keizokuryoku.htm

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