総合経済対策に盛り込まれた中小企業・小規模事業者で働く人向けの支援

政府・自治体からのお知らせ投稿者: 株式会社 ケンズプロ

12月５日、令和元年第13回経済財政諮問会議が開かれ、「安心と成長の未来を拓く総合経済対策」「令和2年度予算編成の基本方針」が閣議決定されました。

総合経済対策は、26兆円程度の事業規模にて、災害復旧、経済の下振れリスク、東京2020後対策を中心に策定されましたが、このうち「Ⅱ．経済の下振れリスクを乗り越えようとする者への重点支援 」には、中小企業・小規模事業者の生産性向上のための環境整備策として「（２）中小企業・小規模事業者で働く人たちへの支援 」が盛り込まれています。

具体的な内容は、次のとおりです。

● 人材開発支援助成金の要件緩和＜予算措置以外＞（厚生労働省）
● 求職者支援訓練の訓練期間等の下限の緩和＜予算措置以外＞（厚生労働省）
● 中小企業・小規模事業者の生産性向上支援体制強化事業（経済産業省）
● 大企業人材等の地方での活躍推進事業（経済産業省）
● 被用者保険適用に向けた中小企業等への周知・専門家活用支援（厚生労働省）

なお、同会議では社会保障制度改革に関する議論も行われました。

年金については被用者保険の適用拡大に多く言及されており、短時間労働者による就業調整を全力で回避すべきとして、次の取組みを提案しています。

●適用拡大に伴い短時間労働者が得られるメリットについてわかりやすい広報をすること
●短時間労働者の就業調整対策としてキャリアアップ助成金の 「短時間労働者労働時間延長コース」 「選択的適用拡大導入時処遇改善コース」を周知すること
●５割以上の従業員家庭において配偶者手当の収入上限の壁が残っており、収入上限や他の手当への見直し等を引き続き推進すること

詳細は、下記リンク先にてご確認ください。

令和元年第13回経済財政諮問会議
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2019r/1205/agenda.html

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