11月27日の有識者会議で、高年齢労働者の労災防止に関するガイドライン骨子案が示されましたが、厚生労働省では、来年度予算要求でも、高年齢労働者の安全・健康の確保に向け、「高年齢労働者安全衛生対策補助金（エイジフレンドリー補助金）（仮称）」を新設して中小企業等を支援するとしています。
本補助金は、60歳以上の高年齢労働者を雇用する中小企業等を対象に、労働災害防止、健康確保等のための独自の取組みを募集・選定した上で、取組みに要した費用の一部を補助するもので、次のような経費の一部を補助するとしています。
●高年齢労働者の特性に配慮した安全衛生教育に係る経費
●高年齢労働者に優しい機械設備の導入等に関する経費
・自動ブレーキや踏み間違い防止装置付き車両の導入
・腰痛予防機器の導入等による腰痛予防
・熱中症防止ファン付き作業着の導入
・作業場内段差解消のための補修経費
・見やすい標識や警告灯の設置経費
●健康確保のための取組（THPの取組含む）に関する経費
・高年齢労働者の体力低下について気づきを促す取組
・ウェアラブル端末を活用したバイタルデータの「見える化」
・トレーナーや施設・設備による筋肉量の維持向上
・食事による栄養確保の視点から歯科健診や歯科保健指導等
本補助金は、労働保険料の一部で行う社会復帰促進等事業として来年度から新規に行うもので、上記の他には次のような事業を新規に行うととています。
●放射線業務における有効な被ばく線量低減対策への普及・助成
●外国人安全衛生管理相談支援等事業
●設計・施工管理を行う技術者等に対する安全衛生教育の支援事業
●多言語相談支援事業
詳細は、下記リンク先にてご確認ください。
第81回労働政策審議会労働条件分科会労災保険部会資料（資料１-資料４）
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_08031.html
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